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【食卓の向こうで何が起きているのか？】コメ不足からスマート農業まで、知っているようで知らない農業の今がわかる！新刊『農業ビジネス』2025年7月18日発売

2025.07.18 11:00

クロスメディアグループ株式会社
農家減少が「危機」ではなく「好機」である理由とは

ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小早川幸一郎）は、2025年7月18日に書籍『農業ビジネス』を刊行します。本書は気鋭の農業ジャーナリストである山口亮子氏が、全国の農業現場を徹底取材し、データに基づいて日本農業の現状と未来を網羅的に解説した１冊です。業界再編、輸入農産物、土壌、コメ、肥料、農薬、種子、飼料、農機、流通、環境対策、スマート農業--。農業を取り巻く最新の動向を、9つの章で、体系的に紹介します。

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●「農家減少＝危機」の常識を覆す、データが示す農業の真実
「日本の農業は危機的状況にある」--このような論調が一般的ですが、著者は豊富なデータと現場取材を通じて、まったく異なる見方を示しています。農家の数は確かに減少していますが、これは必ずしも悪いことではありません。

零細農家が離農し、意欲と能力のある農家のもとに農地が集約されることで、農業の生産性向上と、経営の大規模化が進んでいます。実際に、販売金額100万円以下の農家は数としては5割強を占めるものの、農産物の全販売金額に占める割合はわずか5％未満。つまり、零細農家が離農しても、日本の食と農の供給に大きな影響はないのです。むしろ、この構造変化こそが、日本農業が真の成長産業になるための好機といえます。

●活発化するM&Aと新たな農業ビジネスモデルの登場
農業界でも企業の合併・買収が活発化しています。後継者不足や経営悪化を理由とした「救済型M&A」に加え、規模拡大や新技術導入を目指す「攻めのM&A」も登場。証券会社や商社といった異業種からの参入も相次ぎ、従来の農業経営の枠を超えた垂直統合型のビジネスモデルが生まれています。

群馬県昭和村を拠点とする野菜くらぶとグリンリーフは年商50億円のグループを築き、生産から販売、加工まで一気通貫で手掛ける「農業法人」から「食品企業」への進化を遂げました。このような事例は、農業が単なる一次産業ではなく、付加価値を生み出す総合的なビジネスとして成長していることを示しています。

●技術革新が切り拓くスマート農業の可能性
ロボット農機、AI診断、ドローン散布--農業現場では急速にデジタル化が進んでいます。スマートフォンで病害虫を撮影するだけでAIが診断し、最適な農薬を提案するアプリは20万ダウンロードを突破。自動操舵システムの普及により、誰でも真っすぐ農機を運転できるようになり、熟練者でなくても一定の作業が可能になりました。テクノロジーの急速な進展により、激変を遂げる知られざるスマート農業の現場を紹介します。

●本書の構成
はじめに　大量離農は好機である
第1章　業界再編から学ぶ新しい農業ビジネスの世界
第2章　輸入から学ぶ農産物取引の世界
第３章　月面移住から学ぶ土壌の世界
第４章　おコメから学ぶ農業生産の世界
第５章　肥料から学ぶ農業資材と資源の世界
第６章　アイガモロボットから学ぶ農機の世界
第７章　カット野菜から学ぶ食品流通の世界
第８章　ダボス会議から学ぶサステナブル農業の世界
第９章　スマート農業から学ぶこれからの農業ビジネスの世界
おわりに

●こんな方におすすめ
・農業の現状と将来性を知りたい方
・農業ビジネスへの参入を検討している経営者・投資家・企業担当者
・食料安全保障や農業政策に関心のある方
・スマート農業や農業DXに興味のある方
・農業関連企業で働く方

●著者紹介
山口亮子（やまぐち・りょうこ）
ジャーナリスト。愛媛県出身。京都大学文学部卒、中国・北京大学修士課程（歴史学）修了。時事通信社を経てフリーに。雑誌や広告などの企画編集やコンサルティングを手掛ける株式会社ウロ代表取締役。著書に『ウンコノミクス』（インターナショナル新書）、『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』（新潮新書）、共著に『人口減少時代の農業と食』（ちくま新書）、『誰が農業を殺すのか』（新潮新書）などがある。日本の食と農に潜む課題をえぐり出したとして、食生活ジャーナリスト大賞ジャーナリズム部門（2023年度）受賞。

●書籍情報
『農業ビジネス』