OCVB、訪日外国人の動向を市町村単位で可視化「インバウンド人流分析（検証版）」を公開

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）
～位置情報を用いたオープンデータ化は日本初、観光地域経営の更なる高度化へ～

　一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（会長：下地 芳郎、以下「OCVB」）は、本日より「

」WEBサイト内に「

」を公開いたします。本分析は、沖縄県を訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）の人流を、「いつ、どこに、どのくらい、どの地理圏／国・地域から」訪れているのかという観点から、市町村単位で可視化したものです。なお、市町村の粒度で位置情報を用いた訪日外国人動向のオープンデータ化は、日本で初めての試みとなります。OCVBは、今回の取組にとどまらず、地域ごとの観光動向を誰もが直感的に把握できる環境を整え、データを共通言語とした持続可能な観光地経営の実現を推進してまいります。

■本取組の背景と目的
　これまで、沖縄県における訪日外国人旅行者の動向は、JNTO（日本政府観光局）が発行する「訪日外客統計」や、沖縄県が公表する「入域観光客概況（月次）」などから確認することができました。しかし、これらはいずれも県全体の総数にとどまる場合が多く、市町村単位での詳細な傾向を把握することは困難でした。さらに、県の統計では、日本に入国した後に国内線等を利用して沖縄を訪れる外国人旅行者について、国・地域別の情報まで把握することができないという課題もあります。このように、地域ごとの直近の来訪傾向やその変化を把握するには、従来のデータでは限界がありました。

こうした課題を踏まえ、OCVBでは地域の観光地域経営の高度化を支援すべく、「インバウンド人流分析（検証版）」を開発しました。本分析により、市町村単位での来訪者数、来訪時期、発地（地理圏／国・地域）を可視化することが可能となり、地域にとって、「インバウンドの見える化」が大きく前進すると考えています。
■「検証版」の位置づけについて

　本分析に使用している訪日外国人の人流データは、現在「おきなわ観光地域カルテ」で公開中の国内人流データと比較すると、位置情報の取得スポットの設定や網羅性の面で一部課題が残っています。こうした背景から、今回の公開は“今後の改善と発展を前提とした「検証版」”という位置づけとしています。

とはいえ、使用している訪日外国人の人流データは統計的な精度を担保したうえで取得・処理されており、傾向を把握するうえで十分に参考となる内容であると判断。地域ごとの来訪状況やその変化を可視化することで、地域におけるインバウンド戦略の立案に資する情報として活用いただけると考えています。

今後は、検証期間を通じてログ取得地点の最適化や精度向上、公開範囲の拡張などについて、データ事業者と連携しながら改善を進め、将来的には実務に活用できる「正式版」として「おきなわ観光地域カルテ」への統合を目指してまいります。将来的には、訪問スポットや周遊傾向といった、より詳細な観光行動データの把握も可能とする仕組みの構築を視野に入れています。

なお、2024年3月に公開した「おきなわ観光地域カルテ（国内版）」も、初期段階ではプロトタイプ版として地域と共有し、現場からのフィードバックを反映することで、地域の実情に即した改善を重ねてきました。これらの地域視点に立った改善が、カルテの定着と利活用に繋がったと認識しており、今回の検証版もそのアプローチを踏襲しています。
■概要
名　称　：インバウンド人流分析（検証版）
公開日　：2025年5月29日（木）
内　容　：訪日外国人旅行者（インバウンド）の人流を市町村別に可視化
　　　　　(1) 来訪者数分析
　　　　　(2) 発地分析(地理圏別)
　　　　　(3) 発地分析(国・地 域別)
形　式　：オープンデータ（「おきなわ観光地域カルテ」WEBサイト内にて公開）
ＵＲＬ　：

更新頻度：毎月5日前後に、3か月前のデータを公開

▲おきなわ観光地域カルテ上からも閲覧できる

■ 観光地域経営にもたらす効果
　訪日外国人旅行者の地域別来訪数を把握できることは、観光地域経営の現状把握・課題抽出・戦略立案の出発点となります。たとえば、インバウンドの急増による受け入れ環境の整備、国・地域別プロモーションの最適化、地域間連携の促進など、これまで感覚で語られてきた「インバウンドの効果」を数値に基づいて分析・対話・合意形成する基盤として活用できます。

■ 今後の取り組みと展望
　OCVBでは、かねてより「おきなわ観光地域カルテ」を通じて、観光マーケティングデータを活用した観光DMPの整備を推進してきました。2024年3月には、宿泊者数や時間帯別滞在傾向を市町村単位で可視化するなどのバージョンアップを実施しています。今回公開したインバウンド人流分析（検証版）も、そうした取り組みの延長線上にあるものであり、地域とともに課題を共有し、改善を重ねながら育てていくアプローチを大切にしています。

本取組は、2024年3月に観光庁が改正した新DMOガイドラインが示す「伴走支援型の機能強化」にも即したものですが、OCVBとしてはこうした方針に先んじて、データを共通言語とした観光地経営の実現に向けて、現場に寄り添いながら実践的なツール整備に取り組んでまいりました。沖縄観光が回復から成長へと向かう今、持続可能な観光地づくりの基盤として、データに基づく戦略的なアプローチはこれまで以上に重要になっています。

今後は、生成AIなどの先進技術も積極的に活用し、専門的なスキルがなくても使いこなせる「誰一人取り残さないDMP」への進化を図るとともに、ツールの一方的な提供にとどまらず、地域の現場に根差した「使い続けられる仕組みづくり」に努めてまいります。OCVBはこれからも、観光業界や地域の皆さまとともに、沖縄観光のさらなる発展に向けて歩みを進めてまいります。

（１） 使用しているデータについて
　本レポートには、ブログウォッチャー株式会社が提供する「おでかけウォッチャー（訪日版）」のデータを使用しています。これは、スマートフォンアプリ利用者(訪日外国人観光客)から許諾を得て取得した、GPS位置情報データ（訪日データ企業複数社のデータを統合）を使用し、日本政府観光局(JNTO) の「訪日外客統計」の年月・国籍別訪日外客数(推定値)を用いて拡大推計したもので、個人を特定できない形式に加工されています。
（２） 分析内容
来訪者数分析：「いつ、どれくらい来ているか」

　市町村別にインバウンド旅行者が「いつ・どのくらい」訪れているかを月別に確認できます。選択した市町村における来訪者数やそのシェア率を可視化し、沖縄県全体の平均と比較することで、地域ごとの傾向や変化を把握することが可能です。たとえば、クルーズ寄港、直行便の就航、実施したプロモーションなどが地域の来訪者数にどのように影響したかを把握することで、観光施策や受入体制の検討材料として活用できます。なお、来訪者数は、市町村で位置情報ログが連続して2回以上連続して記録された場合に「滞在があった」と判断して集計しています。

▲来訪者数分析（分析条件：恩納村／2024年3月～2025年2月の推移）

発地分析（地理圏別／国・地域別）：「どこから来ているか」

　選択した市町村に対して、インバウンド旅行者が「どこから来ているか」を、地理圏別および国・地域別に確認できます。訪問者数の構成比や来訪者数を把握することで、エリアごとの集客傾向を可視化。県全体との比較も可能で、相対的な強みや課題を分析することができます。

▲発地分析（地理圏別）（分析条件：恩納村／2025年2月の推移）

まずは地理圏別（東アジアやヨーロッパなど）の分析で、訪問者の大まかな傾向を把握し、その後、国・地域別の詳細分析で特徴的な訪問国を深掘りする流れで確認が可能です。

▲発地分析（国・地域別）（分析条件：恩納村／2025年2月の推移）


たとえば、ある市町村で特定の地理圏の比率が県全体より高いと分かれば、その背景にプロモーションの影響や訪問動機に合う観光資源がある可能性が考えられます。

また、国別に見て特定国の比率が急増している場合、ターゲットに応じた受入対応（言語・食文化・情報発信手段など）を優先的に検討する手がかりとなります。
このように、観光プロモーションのターゲット選定や、多言語案内・商品開発の検討など、地域の観光戦略の手段として活用いただける内容となっています。