独自基準の新ブランド野菜、首都圏から試験流通へ　農業総合研究所とシフラ、業務提携による第一弾施策

農業総研
株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「農業総合研究所」）は、「顔が見える食品。」ブランドを展開する株式会社シフラ（本社：東京都江東区、代表取締役：竹熊 俊哉、以下「シフラ」）と業務提携契約を締結しました。

提携に基づく施策の第一弾として、シフラの定める高い品質を実現するための独自の商品基準と評価に基づいた新たなブランド野菜の販売を、2025年夏より、農業総合研究所の持つネットワークを活用し、首都圏のスーパーマーケットにて順次開始します。良質な食を求める生活者に「作り手の想いと取り組みが見える野菜」を提供するとともに、生産者の新たな販路拡大を目指します。

提携の背景と目的
シフラは、2000年前後にBSE問題や農薬への不安といった「食の安心・安全」を揺るがす出来事が多発したことから、2002年「顔が見える食品。」シリーズを開始しました。以来20年以上にわたり、生産者の想いやこだわりを通じて安心・安全を伝えるとともに、全国7500名の独自生産者ネットワークのもと、独自の商品基準をクリアした農畜水産物ブランドを展開し、累計販売金額は4,000億円を超えるまでに成長しています。

また農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーとして、全国で約80の集荷拠点を活用し、農産物の産地直送販売をスーパー（2,000店舗以上）で実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直事業」を展開してきました。

本提携により、シフラ社が構築してきた「生産者のネットワーク」と、農業総合研究所の持つ「広域的な販売ネットワーク」を掛け合わせることで、高品質の農産物を安定して生活者に届けられる体制を構築するとともに、日本の優れた生産者とお客様の信頼関係作りに取り組んで参ります。

新ブランド野菜の特徴と運用体制
シフラ社の独自の商品基準に基づき、農産品としてのおいしさだけでなく、栽培履歴、残留農薬検査、トレーサビリティ、各種法令遵守などの基準をクリアした生産者に限定し、取り扱います。生産者情報は商品ラベル・Web・スマートフォンで閲覧可能な仕組みを採用し、生活者の安心・納得感を高めます。

今後の展望
新ブランド野菜は、消費者からの評価や販売データを総合的に検証し、本格事業化の可否を判断する予定です。その後は徐々に対象品目の増加を検討し、消費者ニーズに応じた多品目対応と販売店舗の拡大を検討いたします。

■会社概要
株式会社シフラ
〒135-0047　東京都江東区富岡1-12-8 アサヒビル4F

「日本の農と食を守る」の理念の元、農業の発展に資する事業を主軸に展開し、創業以来、花卉・生鮮・加工品流通事業においてサービスを開発。生産者と消費者を結ぶ「顔が見える食品。」「手紙のついた野菜」をはじめとする農産物のブランド開発及び運営、商品開発を手掛ける。今まで社会になかった「仕組み」を作り、ブランドを通して農産物の価値を伝え、持続可能な農業を追求している。

株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直事業」を展開しています。