ニュージーランドのゼスプリ社で有機キウイの「公開確認会」を実施

パルシステム連合会
栽培方法や安全性、トレースの仕組みを直に確認

パルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区大久保、理事長：大信政一）は2025年3月、ニュージーランドのキウイフルーツ生産・販売会社ゼスプリ・インターナショナル・リミテッド（本社：タラウンガ、CEO: ジェイソン・テ・ブレイク　以下、ゼスプリ社）を訪問しました。役職員と利用者が日本の生産者とともに農場を視察し、有機農法を実現するためのさまざまな栽培の工夫を直接確認しました。

20年の絆のもと確認会を初開催
東京、神奈川、千葉、埼玉の利用者などによる一行は、パルシステムが産直提携を結ぶ産地で、生産物の安全性や地域環境の持続可能性を追求する栽培、品質管理の体制などを点検する「公開確認会」への参加を目的に訪問しました。

2005年に取引を開始し、2012年に産直提携を締結したゼスプリ社の公開確認会は、2023年の訪問時にパルシステムから開催を持ち掛け、今年度初めて実現しました。ゼスプリ社の生産者は、土壌管理を追求し、ミミズや微生物による土づくりなど生態系の力を生かして有機フルーツ栽培をしています。日本で産直提携を結ぶ産地の生産者も、これらの有機農法の実践を確認するため同行しました。

公開確認会での園地視察と監査人報告のようすは、オンラインで日本の役職員や利用者に配信し、延べ164アカウントが参加しました。

ゼスプリ社と産直の理念の合致を確認
参加者は会場で、生産者自身の出資により設立されたゼスプリ社の理念や事業、ブランド戦略や環境目標などのプレゼンテーションを受け、農園やパッキング施設を視察しました。事前に生産や品質管理に関する点検の講習を受けた利用者が各拠点を監査し、地域環境に配慮した生産を直接目にした所感を伝えました。ゼスプリ社の理念や事業内容と産直提携に当たり追求する項目の合致、生産者主体の意思決定システムの確立、有機栽培基準の遵守と管理の徹底などが確認できたと報告されました。

利用者による監査項目は以下の通りです。
１）理念と事業内容
２）産地の組織実態や管理運営・意思決定
３）産地の栽培基準
４）栽培の実践
５）表示・出荷・労働安全面
６）その他　持続可能性の追求、その手段など　

専務理事の渋澤は「産直提携の本質は、良いときも悪いときも対等な関係でお互いの知恵を出し合う、取引関係を超えた相互理解と信頼に基づくパートナーシップです。この関係をさらに発展させ、安全性とおいしさを追求した有機キウイの供給により、ゼスプリ社の成長と持続可能な農業の発展に貢献できると確信します」とあいさつし、今後のさらなる持続可能な生産と消費の拡大に向けた期待を伝えました。
有機キウイ販売シェア拡大に貢献
日本で消費されるニュージーランド産キウイの有機栽培シェアは5％程度（2022年度数値）で、パルシステムでの販売が利用をけん引しています。ゼスプリ社所属の有機キウイ生産者150人を代表し、有機キウイ担当者のトレーシーアームストロングさんは「消費者の訪問を受ける機会は希少であり、非常に光栄に思います。ニュージーランドの火山灰土は作物の生育に適しており、恵まれた土地柄です。生産者と消費者がお互いを尊敬して思いやり、有機栽培により安全性や健康に配慮していることを伝えられたと思います。約20年前の訪問を受けて以来、双方の関係性が継続していることに感謝します」とコメントしました。

パルシステムは、2025国際協同組合年を機に生産者と消費者の協同を推進し、持続可能な生産と消費のさらなる拡大を目指します。

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パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
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