【個人 / 法人 年間サポーター 募集】大震災によって、20-30年スパンと考えられていた能登地域の衰退は一気に進んでしまいました。だからこそ今、地域の"中間支援組織"である「里山里海未来財団」を設立し、衰退を食い止めながら「自らの手で挑戦の連鎖を起こす」土壌を育てていきたいと考えています。能登の里山里海の危機
2024年1月1日の大震災、そして9月に起きた豪雨災害を経て、能登の里山里海は存続の危機に瀕しています。自然災害で環境が変わってしまうのは仕方がない...とは決して言えません。
なぜなら、世界農業遺産にも認定されている「能登の里山里海」は、その土地で暮らす人々の生活、集落単位で残る祭礼、厳しい気候に合わせて醸されてきた伝統文化や食文化など、それら全ての「営み」のことを示しているからです。
1000年に1度とも言われる地震や雨によって、住みたくてもその土地を離れざるを得なくなったり、塩田での塩づくりのように環境が大きく変わり事業が継続できなかったり、、、これまで紡いできた「営み」が脅かされています。
今はなによりも"復興"が重要です。
しかしながら、その先にある「未来の営み」を残していくために地域として体制を整えていくことも必要であると考えています。今回設立する「コミュニティ財団」は、地域の営みを未来に繋げていく活動を支援する"中間支援組織"となります。このクラウドファンディングを通じて「サポーター」として、一緒に財団を育ててくださる方を募集します！
能登半島地震と復興支援活動
社会課題を解決するための「ひと・もの・かね・情報」を共有し、地域内で地域課題を解決し続けられる「しくみ」を動かす地域のコミュニティ財団として、2024年の法人設立を目指しながら、地域の有志が集まり準備会としての活動を進めていました。自律的に地域を運営していく「お金と人材のエコシステム」を構築していきたいという思いを持って。
そんな中で、2024年1月1日を迎えます。
本来、このクラウドファンディングは、2024年1月に行う想定で準備を進めていました。しかしながら大震災が発生し、準備会の状態のまま、復興支援活動に取り組んでいくこととなります。
さらに9月に発生した豪雨の被害も重なり、奥能登を中心に能登半島は大きな被害を受け、準備会としても他の財団や行政等と連携し、復旧・復興の支援を行ってきました。
能登半島は引き続き様々な支援が必要な状態ですが、国・県・各自治体・民間が連携して体制が整いつつあります。例えば、復興活動への支援においては、当基金も関連している「
里山里海未来財団の設立
地域を長い目で見て、能登半島の土台である「里山」「里海」を守っていく活動に対して、資金的・事業的な支援をすることがコミュニティ財団の役割です。サポート対象は、NPO法人から民間企業の非営利的事業、個人の市民活動まで法人格や活動の大小は問いません。
震災があったことで、一気に外から人が入ってきてくれて、助けてもらう状況が生まれました。しかしながら、最終的には自分たちでやっていかなければならない。外の人たちの力を借りて自分たちでやっていく、に戻していかなければならないタイミングがきっと来ます。
その時に柱となる組織がこの「里山里海未来財団」であると考えています。
社会課題・地域課題を解決するためのチャレンジを後押しすることで「お金の地産地消」と「地域の課題を地域で解決できる循環」の実現していくことができます。
「一般財団法人里山里海未来財団」
事業内容【活動資金の提供】と【伴走支援】
地域でなにか活動を起こしたい！と想いを持って取り組み始めた時に、課題になりやすいのが「資金獲得」と「事業の推進力」の2つです。
当財団では、独自の基金や助成金事業（例：休眠預金）を通じて活動資金を提供することと、その事業が円滑に進捗していくようにプレイヤー（市民、事業者、NPO法人等）に対して担当コーディネーターが伴走支援を行うことで、地域から投資された資金が、適切に事業に活かされ確実に成果として地域に還元されるようにサポートします。
※事業推進力の伴走支援例※
市民活動やNPO法人の活動においては”人的リソース不足”がネックになりやすいため、地域内の民間団体や行政セクターと連携をして、外部人材の登用プログラムを提供。プログラムづくりから、マッチング、参画後も定期メンタリングを行いながら事業をコントロールし、報告まで伴走していきます。
なお、コミュニティ財団として正式に法人設立を行うことは、助成金の獲得の可能性を高めるなど、中間支援組織としての役割・責任をしっかりと果たしていくという狙いもあります。
里山・里海の営みを守るサポーター
財団名に「里山」「里海」という言葉を加えたのは、能登半島の暮らし・産業などが全て里山・里海と結びついているからです。それらを「営み」と定義し、里山里海の営みを未来に繋げていき、人と里山里海が響き合う地域を実現することを目指していきます。
また、逆に「能登半島」を含めなかったのは、コミュニティ財団の活動実績や経験が少しでも日本全国の里山・里海の参考になればと考えた結果です。将来的には能登半島だけでなく、各地の里山・里海を守る活動が助成対象となる基金の設立も検討しています。里山・里海をキーワードとした横の繋がりを創出していけたら理想的な展開となります。
震災によって、より社会的困難者は過酷な状況に陥っており、その活動がますます必要とされることは間違いありません。法人化によってコミュニティ財団をよりパワーアップし、そういった活動に悩む方々をより良い形で支援していく土壌を育てていきたいと考えています。土壌があれば、耕すことができます。
だからこそクラウドファンディングを通じて、財団と共に土壌を育て一緒に里山里海の営みを未来へ紡いでいくサポーターを募集します。
資金の使い道
個人/法人の年間サポーターを募集するため、一般財団法人の設立及び、公益目的事業の実施にかかる運営経費に活用させてもらいます。定期的に応援していただけると、中・長期の視野に立った活動が可能になり、持続可能な里山里海をつくる大きな力となります。
・一般財団法人の設立手続きに伴う諸経費
・一般財団法人の初年度運営に係る事務局経費
・CAMPFIRE手数料
なお、目標金額（3,000,000円）を超えた支援を頂いた場合は、子どもたちを支えていく活動に対して助成を行っていく予定です。
リターンについて
このクラウドファンディングを通じて、個人 / 法人の【年間サポーター】を募集します。本財団と共に、里山里海の未来を一緒に作っていく方々となります。
年間サポーターは難しいけど応援したい・・・！という支援も大変ありがたいです。そういった方々については、「シンプルプラン」や「特産品プラン」をご選択ください。
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●3,000円 能登を応援｜シンプルプラン
●5,000円 能登を応援｜特産品プラン（能登の赤なまこミニ石鹸 3個セット）
●12,000円 年間サポーター【個人】
●36,000円 年間サポーター【法人】
●100,000円 復興ツアープラン
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※注意事項※
・クラウドファンディング終了日翌日〜1年間の年間サポーターです。
・1年後に年間サポーター継続の案内をさせてもらいます。それまでの1年間の活動を見た上で、継続していただける方はよろしくお願いします。
・当財団は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立された一般財団法人です。寄附者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額に応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。ただし、寄附者が個人（自然人）の場合、寄附金は法に定める特定寄附金に該当しないため、所得税の申告時の寄附金控除対象には該当いたしません。
スケジュール
2022年10月 任意団体 七尾未来基金設立準備会 発足
2024年11月 法人登記完了
2024年12月01日 一般財団法人里山里海未来財団 設立
2024年12月16日 クラウドファンディング 開始
2025年01月31日 クラウドファンディング 終了
財団からのメッセージ
代表理事 酒井光博
人々からの寄付や休眠預金等の助成金など、地域で活用できる資金はありがたいことに様々存在します。それらの資金を有効的に活用し、地域の課題解決に繋げていくために受け皿となる組織（財団）を作りたいという思いがありました。なにかに依存して政治のせい、他人のせいにするのではなく、自分たちが立ち上がって前に進める場所や団体をどんどん作っていきたい。
理事 太田殖之
自分自身も移住者で、一緒に能登を盛り上げてくれるような人の移住支援の仕事もしてきた。ここに10年くらい住んでいて分かったことは、志ある人、何か物事を起こしたいをいう想いを持った人はたくさんいるということ。彼らのように何かを始めたいと思っている人を支えることができる中間支援組織を育てていきたい。行政だけではなく、民間だけでもやっていくという姿勢を示すための受け皿となることを目指します。
理事 森山奈美
もともとコミュニティを維持するのが難しくなっていた中で、17年前の地震からの文脈で、外からの人材、知見を取り入れることを能登ではまちづくり会社（株式会社）の形で取り組んできたが、それを株式会社ではなく、誰もが使える地域のインフラとして持ちたい。
※左から、太田殖之 / 酒井光博 / 森山奈美
支援者からのメッセージ（順不同）
青柳 光昌さん（一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）専務理事）
「里山・里海」の価値やその継承がどれほど大切で尊いものか。能登の自然や文化、そしてそこに根ざした暮らしが未来へとつながっていくよう、財団がその役割をしっかり果たせることを願っています。
高橋 博之さん（株式会社雨風太陽 代表取締役）
能登は、日本の過去であり、未来です。豊かな里山里海、自然に紐づいた神事や祭り、人々の謙譲の精神など、古き良き日本が残っています。そして、地震災害で元々著しかった過疎高齢化は一段と進み、そこには日本の未来が現れています。つまり、この国の過去と未来を結ぶ「あいだ」に能登があります。このあいだを繋いだ先に、日本が進むべき道筋が見えるはずで、その役割を担うのが「里山里海未来財団」です。全力応援しかない！
水谷 衣里さん（株式会社風とつばさ 代表取締役）
Place-Based-Investment（場所に根差した投資）という言葉があります。その場所、その土地に暮らす人々の営みを、資金を通じて支えるという考え方です。コミュニティ財団とは、まさにそうした「場所に根差した投資」を支えるインフラとして、重要な役割を果たすものです。
自分たちの暮らす地域の未来を、自分たちの手で作り続ける。その実現に必要な基盤として、里山里海未来財団は、能登の未来を明るく照らす存在になると確信しています。そして能登から始まるこの取り組みが、「里山・里海」という共通のキーワードを軸に広がり、自然と社会の多様性を広げる足掛かりになることを心から願っています。
本城 慎之介さん（学校法人軽井沢風越学園 理事長）
里山と里海。そこには山と海と共に生きる人の営みが積み重なり、その土地の文化が編まれてきました。田んぼの風景が日本の風土を象徴するものであるように、里山里海のある景色は、「日本」を感じさせるものです。しかし、災害や開発によって、里山里海は無惨な姿になりつつある。「復興」が、里山里海の景色を蘇らせ、いきいきとした風土と営みが未来へと続くことを願って、里山里海未来財団を応援します。
永井 三岐子さん（公益財団法人ほくりくみらい基金 代表理事）
能登が能登らしくあるために、地域の人たちが対話を重ねながら自分たちの欲しい未来を紡いでいって欲しいです。そのために、財団には資金の地域循環と、地域の思いを繋いでいくエンジンの役割となってくれることを期待します。
