2024年カクナルが興してきた「場」を振り返る〜企業・自治体における組織開発の新潮流〜

株式会社CAQNAL（カクナル）は、2018年1月12日に創立し、「人のチカラで『場』を興（おこ）す」というミッションの下、大手企業からベンチャー、行政・自治体など様々な組織の価値を向上させるコンサルティング・グループです。豊富な実務経験のある専門家集団として、組織人事、採用/転職、人事制度、労務、DX、業務効率化と幅広い領域の支援を行い、企画やノウハウの提供だけでなく制度の定着まで伴走する支援スタイルを強みとしています。今回は、代表取締役の中島 篤（ナカシマ アツシ）氏にCAQNAL（カクナル）が2024年に興してきた場を振り返っていただきました。


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カクナル、新MVVのキーワード”「場」を興す”に込められた想いとは？

私は2011年からフリーランスとして多くの企業の組織人事に関わるコンサルティング支援を行ってきましたが、自身が事業会社の人事だったこともあり、”現場で運用ができるか”を重視し取り組んできました。それはカクナルを創業してからも大切にしている観点です。
2023年3月期決算以降の有価証券報告書に人的資本情報の記載が義務づけられたことをきっかけに高まった「人的資本経営」の潮流と「マネジメント」は深く関わりがあります。実際に、2024年はクライアントからのご相談も増えました。例えば、人事制度導入だけでなく、組織をどうしていきたいのか、単発的な採用ではなくどう定着・育成につなげるのか、といった人的資本の入口であるタレントマネジメントや人員計画からの支援範囲が広がるケースが多くありました。採用、制度設計、育成、労務などが個別の課題ではなく、経営戦略と紐づいた総合的な人事戦略として捉えられるようになってきており、我々もその領域を高い視座で語れなければならないと使命を新たにした1年でした。そこで10月に経営戦略に紐づいた「攻めの人的資本コンサルティング」をリリース*しました。


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「人的資本」をキーワードに、既存クライアントとの関係も深化し、新規クライアント獲得や新たな領域での支援も開始しています。具体的な例を挙げると、大手建設業界の案件が進んでおり、来年の売上目標に対して人員をどのように適正配置し、人事評価制度とどう連動させていくかを進めるプロジェクトを実施しています。先日はこのプロジェクトと関連させて人的資本経営を開示義務のためだけでなく、どう経営戦略と紐付けて有効活用していくのかについて経営層とディスカッションしました。

地方創生では、中小企業における教育研修や組織の人事評価制度の見直しに関する依頼をこれまで多くいただいていたのですが、2024年は自治体のアドバイザーとしてのご縁にも恵まれました。新潟県津南町や大分県国東市では職員向けキャリア開発支援、神奈川県茅ヶ崎市では女性活躍推進に携わっております。企業とはまた異なった角度での自治体向け人的資本経営やタレントマネジメントの支援が拡大しています。特に、自治体職員の働き方改革や評価制度、キャリア開発に関する要望が高まっており、地域活性化には行政組織自体の活性化が重要との認識が広がっていると実感しています。人的資本経営やタレントマネジメントという視点は今後全国の自治体でより求められていくと考えています。

カクナルが組織として変化した点として、中長期的なビジョンを全メンバーが「自分事」として考えるようになったということです。5年後、10年後に向けた組織のグロースビジョンを策定する中で新卒・キャリア採用や人材育成などの取り組みを強化し、スタートアップあるあるのワンマン経営から脱却する方向へシフトしたことが一番大きな変化でした。理由は大きく3つあると考えています。
1つ目は、新しいミッション・ビジョン・バリュー（新MVV）をメンバー皆で考え、組織が目指す方向が明確になったことです。
2つ目は、当社のCSMO（Chief Strategy & Marketing Officer/最高戦略・マーケティング責任者）である廣瀬さんのジョインにより経営戦略を策定できる幹部が増え、私だけでは手が回りきっていなかった長期的なカクナルの成長に必要な戦略の構築と実行していく際に必要となる営業、マーケティング、広報の連携をよりスピーディー実現していけるようになった点です。
3つ目は、私自身が東京と仙台での2拠点生活を開始し、50代に向けライフデザインを見直し始めたことをきっかけに、カクナルメンバー全員のライフデザインについてもより深く考えるようになった点です。


また、2023年に初めて採用した新卒社員がカクナルの新MVV策定を積極的に推進してくれたり、クライアントから名指しで意見を求められたりと日々成長を感じる機会が増えました。さらには、地方在住完全リモート勤務や業務委託など雇用形態の垣根もより低くなりました。副業や複業に対する考え方もアップデートされ、より多様なメンバーで業務を推進できる期待感が高まっています。


改めて2024年を振り返ると、カクナルのナレッジがアップデートされたことで企業や地方自治体の成長により貢献できると確信を持てた年でした。今後も企業や地方自治体の組織改革の領域で新たな挑戦を行っていきます。また、当社がMVVに紐づいた事業展開や働き方のアップデートを行う中でクライアントのショーケースになれるような組織の実現を目指してまいります。