産業医・保健師の紹介・メンタルヘルスケアから職場環境改善の領域まで対応可能な『産業保健トータルサポート』を提供してきた株式会社エムステージ。
本質的な健康経営を行う企業を増やし、持続可能な健康経営の提案をめざして、2024年10月1日に『健康経営トータルサポート』へリニューアルを行いました。
サービス名のリニューアルとあわせて行われたサービスのリブランディング。
このリブランディングに込められた思いと背景を、産業保健事業部長の樋口がお伝えします。
進行する生産年齢人口の減少、人手不足
少子高齢化により生産年齢人口が減少を続けるなか、長時間労働やハラスメントなどによる過労死や休職者は増加しています。厚生労働省が公表した令和５年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する請求件数は4,598件となり、前年度から1,112件の増加となりました。今後さらに人手不足が進行することが容易に想像できる昨今において、「すべての人が健康にいきいきと働く社会」への対応は、急務と捉えています。
この度のリブランディングを行うにあたり、弊社では、職場の健康への取組みの旗振り役となることが多い企業の人事・労務担当者へアンケートを実施しました。「すべての人が健康にいきいきと働く社会」に向けて、現状どのような点が課題になっているのか。そのヒントが見えてきました。
※2024.10.1 プレスリリース
発生した事象への対応で、手一杯な現場
企業の人事・労務担当者へのアンケートでは、やはり、昨今のフィジカルヘルス（身体的）不調者やメンタルヘルス不調者（以降、不調者）の増加を感じている担当者が一定数いることがわかり、人事・労務担当者の負担も発生しています。
現在行っている、職場の健康に関する取組みにおいて、最も時間をかけていること・かかっていることとして、「不調者の面談対応」「休職者の対応」「離職者の対応」など、発生した事象への対処に約4人に1人の担当者が最も時間をかけている・かかっている結果となりました。
また、そのような対応をする際に負担や難しいと感じることについてのフリー回答では、「その対応で、またさらに残業が増える」「他の業務でも手いっぱいのなかで、不調者の対応に時間を取られる」などのコメントがみられました。
さらに、問題の発生を未然に防ぐ仕組みが「整っていない」と感じる担当者は約半数となり、企業の場当たり的な対応と、その対応により生まれる担当者の負担や手間が見えてきました。
誰かの無理のうえに成り立つものではない、持続可能な健康経営
このようなアンケート結果から、場当たり的な対応ではなく「起きる」を防ぐ仕組みを整えることで、人事・労務担当者の負担や、コスト、企業のリスクを減らしていきたい。結果的に、本質的で持続可能な健康経営を行う企業を増やしていきたいという思いから、今回のリブランディングの構想がスタートしました。
これまでの「産業保健体制」に「健康診断」「メンタルヘルス対策」を加えた3つの軸で、問題を未然に防ぐ仕組みづくりをサポート
弊社の産業保健事業部は産業医サービスの提供からスタートし、企業のニーズにあわせて保健師サービスやストレスチェック、健診システムの提供などサービスの幅を広げてきました。
そして、この度のリブランディングに合わせ「健康診断」「メンタルヘルス対策」の2つをテーマに、さらにサービスの幅を広げました。
『健康経営トータルサポート』では、産業保健体制・健康診断・メンタルヘルス対策の3つの軸で、問題を未然に防ぐ仕組みづくりをトータルでサポートします。
企業の状況や課題に応じて、最適なタイミングでソリューションを提供できる『健康経営トータルサポート』
労働環境、事業フェーズなどによって、企業が抱えている課題は様々です。
『健康経営トータルサポート』では、「産業医を紹介して終わり」「ストレスチェックを実施して終わり」ではなく、その企業が今本当に困っていることは何なのか、これから起こりうる問題は何なのかを見つけ、企業の体制やタイミングにあわせて解決方法をご提案することが可能です。
たとえば従業員数が50名を超えた企業では、産業医の選任から職場巡視、安全衛生委員会などの体制を整えることが最優先となるので、産業医の選任手続きから法令対応まで一貫したサポートを提供します。
法令対応は十分にできていて、今後はメンタルヘルス対策に注力していきたいという企業には、産業医を活用してどのように従業員へアプローチをしていけば良いのかをご提案します。
メンタルヘルス不調が既に表面化している場合には個別の産業医面談を設定し、そうでない場合には「困ったときに相談できる産業医がいる」という安心感を従業員に持ってもらうために、従業員全員と産業医が対面する機会を設けるなど、組織の状況や課題を丁寧にヒアリングし、その時々に応じた最適な対応を提案できることが、弊社の強みです。
また、企業のさまざまな課題に応えるため、産業保健体制、健康診断、メンタルヘルス対策の3つの領域で、それぞれの専門プランナーがチームで対応します。窓口をエムステージに一本化することで、人事・労務担当の方が「産業保健はこの会社」「健康診断はあの会社」といった問い合わせ先の分散を避けられることも、『健康経営トータルサポート』の大きなメリットだと考えています。
健康管理システム『HealthCore』は、複数の健康データを一元管理、掛け合わせることで健康リスクの早期発見を可能に
幅広いサービスを展開している『健康経営トータルサポート』のなかでも、問題の発生を未然に防ぐためには、健康管理システム『Health Core』をより多くの企業に活用いただきたいと考えています。
健康診断結果やストレスチェック結果のデータ化は法令上の義務ではありませんが、健康経営を行う上で昨今は非常に重要視されています。たとえば2025年度の健康経営優良認定法人の大規模事業者向けでは、PHR（パーソナルヘルスレコード※）の活用促進が項目に含まれるようになりました。
弊社の健康管理システム『HealthCore』では、健診機関ごとにバラバラの様式を、統一された項目と判定基準でデータ化し格納することができます。
また健診結果のデータ化で終わりではなく、ストレスチェック、エンゲージメントサーベイ、長時間残業、産業医面談など、複数の健康データを一元管理することが可能です。健康データを複数掛け合わせることで、従業員個人の健康リスクの早期発見につながります。
現状では健診結果を「まずは紙からデータに管理を移行したい」というお声が多いですが、『HealthCore』を活用していただくことで、必要なタイミングでいつでも従業員個人の健康状態を可視化し、問題発生を防ぐ仕組み作りにお役立ていただけると考えています。
※PHR（パーソナルヘルスレコード）：複数の医療機関で受診した際の個人の健康情報。検査結果や定期健康診断結果などの情報をまとめたデータベースのこと。
全国どこでも支援可能なオンライン復職支援サービス『ReWORK Biz』で再発の防止も
『健康経営トータルサポート』では、メンタルヘルス不調の再発防止のためのサービスも提供しています。
メンタルヘルス不調による休職者のうち、復職をしてもまたすぐに再休職や離職にいたるというケースは少なくありません。
再発する要因として、休職前のパフォーマンス状態まで十分に回復していないにも関わらず、急いで復職をしてしまう点があげられます。
しかし、どのように休復職者対応をすれば良いのかが分からず、復職の判断に悩む人事・労務担当の方は多いのではないでしょうか。
弊社のオンライン復職支援サービス『ReWORK Biz』では、休職中の生活リズムや心身状態の変遷の管理、再発予防ラーニングの実施など、休職中に必要なプロセス管理を行います。復職後も安定して働けるよう、専門職によるオンラインパーソナルトレーニングの提供もあります。
オフラインでのリワーク施設は都市部に集中しており、地方の従業員はなかなか利用しづらいのが現状です。全国どこでも、従業員の方が安心してリワークを受けていただけるよう、弊社のオンライン復職支援をますます広めていきたいと考えています。
企業が無理をしなくていい「持続可能な健康経営」を推進
エムステージグループでは、「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をビジョンに掲げています。今回のリブランディングでも、「持続可能な健康経営」がテーマの1つです。
「持続可能な健康経営」とは、企業の現状に適した施策を実行し、施策を担う担当者や従業員が無理なく取り組める対策と考えています。
また、費用対効果が得られなければ、継続して取り組むことは難しいため、企業の実情に合わせた取組を支援することが重要だと感じています。
たとえば、弊社で提供しているストレスチェック『Co-Labo』では、法令対応に必須の項目に加えて、コーピング(ストレス原因への対処)やコーピングの資源など、独自の尺度も測定可能です。
しかし、せっかく導入をしてもきちんと運用できる体制が整っていないと、うまく活用ができずに無駄になってしまいます。
まずは最低限の必須項目から始めるべきか、独自の尺度も含めたパッケージで利用するべきなのか、企業の体制や予算にあわせて最適なサービスを提案することを心がけています。
また、厚生労働省では現在、従業員数50名未満の事業場でのストレスチェックの義務化について議論が重ねられています。
義務化に伴い、ストレスチェック実施者は誰がやるのか、ストレスチェック実施後の高ストレス者面談はどうするのかなどといった課題が発生しますが、コスト的に産業医の選任をするのは難しいという企業が多くあるのではないかと想定できます。
そのような場合には、産業医・保健師・臨床心理士などの専門職にスポットで相談ができるシェアリングサービス『Sanpo保健室』をぜひ利用していただきたいと考えています。専門職を雇用しなくても、必要な時に必要な分だけオンラインで面談が実施できます。
このように、事業規模や限られた予算の中で無理なく継続して取り組める、いい意味で「身の丈にあった」施策を推進していきたいと考えています。
企業の伴走者として本質的な健康経営をサポートし、「すべての人が健康にいきいきと働く社会」の実現へ
健康経営には、明確な正解は存在しないと考えています。たとえば、メンタルヘルスや生活習慣病の問題は長らく対策の必要性が叫ばれているものの、未だに解決には至っていません。
『健康経営トータルサポート』では、「サービスを導入してもらったら終わり」ではなく、各専門領域に特化した専任のプランナーが一気通貫でサポートを行う体制を整えています。「正解がない健康経営」に対して、企業の伴走者として一緒に解決方法を模索していくことで、本質的な健康経営を行う企業を増やしたいと考えています。
私たちエムステージ産業保健事業部のミッションは「すべての人が健康にいきいきと働く社会」です。『健康経営トータルサポート』を通じて、企業の変化していくあらゆるニーズに対応しながら、ミッションの実現をめざしていきます。
【エムステージ健康経営トータルサポート】
株式会社エムステージは産業保健体制・健康診断・メンタルヘルス対策の3つを軸に、健康経営に関するトータルソリューションを提供しています。
法令対応はもちろん「起きるを防ぐ」仕組みづくりを、組織の規模や業界・業種に関係なくサポートします。
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