イタンジをひとつに繋ぐ新たなシステム。「ITANDI管理クラウド」で高める、不動産業界の市場規模とメンバーの市場価値。

2023年5月、イタンジは、不動産賃貸管理業務における精算管理・物件管理・入居者管理・家主管理・修繕管理を一括して効率化する基幹システム、「ITANDI管理クラウド」の提供を開始しました。


今回は立ち上げメンバーであり、PMM（Product Marketing Maneger）の中村と、運用構築を担う細井に、サービスを通してどんな課題を解決できるのか、開発におけるこれまでの苦悩や、今後目指す世界観などを話してもらいました。

中村：賃貸管理で発生する業務を一括して効率化させるシステムです。
管理会社では、入居者のお部屋探しの段階から、入居申込、賃貸借契約、更新/退去時の手続きなどに伴い、さまざまな業務が発生します。イタンジはそれらで発生する、管理会社や仲介会社、入居者間のコミュニケーションを円滑にするためのサービスを開発しております。しかし、データ管理に関しては他社システムを活用していたため、やりとりの中で入力されたデータを別のシステムに移し替えるという作業が発生していました。


今回のリリースによって、「ITANDI管理クラウド」にデータが自動連携されるため、イタンジのシステムひとつでやりとりを完結できるようになります。


細井：今回「ITANDI管理クラウド」の中に新しく加わる、入金消込、オーナー送金、未収金管理などの精算管理業務全般をサポートする「精算管理システム」はこれまでにないサービスです。サービスの立ち上げから携わることになり、まず初めに行ったのがお客様へのヒアリングです。お客様がどういった課題を抱え、どんな業務改善を望んでいるのかを聞くことで、サービスに求められていることの解像度を上げました。お客様の業態や法改正など時代の変化に合わせて、システムをアップデートできる仕組みを構築するために、ヒアリングは必須な動きです。こういった動きを通して、開発チームが迷うことなく開発を進めることができるよう橋渡し役を担っています。

中村：従来、管理会社が賃貸管理システムを使い続ける中で、業務フローの変化、宅建業法の改正やインボイス制度など、環境が変わったときに現行システムではできないことが発生してきます。すると些細なシステム改修のたびに費用がかかってしまったり、担当者が退職したタイミングで運用ができなくなったり、結局システムを導入する前の運用に逆戻りしてしまう課題がありました。


一般的な管理会社は、賃貸物件の管理戸数が300戸を超えると、賃貸管理システムが必需品になるのですが、システムを導入する際に「機能が多いから」「費用が安いから」と、深く検証せずにシステムを導入してしまうことがあり、運用が始まったあと課題に直面するケースが多いです。


「ITANDI管理クラウド」は、導入時に求められているニーズを満たせるかどうかだけではなく、これまで当社が他サービスの提供を通し溜めてきたナレッジをもとに、環境変化への対応コストと導入効果のバランスを取っています。


会社の成長や外部環境に合わせて少しずつシステムを導入していくこともできますし、将来的な変化を見据えた上で使い続けられるよう開発しているため、カスタマイズ性とコストのバランスをとったサービス提供が実現できます。そのため、システム操作が外部環境や実務と乖離することなく活用し続けられます。

中村：今回のシステムを開発する上で肝になるのですが、インプットする量が多いことです。特に、新しく立ち上がって細井さんが担当してくれている「精算管理システム」は幅広い管理会社様の業務を汎用サービスとしてどうシンプルに実現するか、さまざまな業務パターンや・法律・会計ルールのインプットが必要だったため、調査しながら業務フローを整理していきました。


「精算管理システム」で行われるお金に関する部分は特にセンシティブなので、間違ったり止まったりしてはいけない部分です。他のシステムで発生した送金を「精算管理システム」へ連動する時に、管理会計として考えると何にあたるのか、簿記の要素も考えた上で仕様を決めなければなりません。さらに細かい部分をお話しすると、請求金額の変更が発生したとき、その差額は入力ミスでの変更なのか、回収できないから債権放棄しなければならないのか、を考慮してつくる必要があります。さまざまなパターンで中身を変える、多層的に考えなければならない難しさはありました。


細井：私は、ゼロの状態からの立ち上げだったので「何からしたらいいんだろう？」と悩むことが多かったです。まずはさまざまなお客様に直接ヒアリングさせていただいて、とにかく情報量を増やしていきました。管理会社様によってやり方も違うので、一社の情報だけを業界の普通だと思ってはいけないですし、宅建業法に書いてあることを独自で解釈してしまうと実際は違うフローで行っているということもあります。


私がお客様にヒアリングするだけでなく、普段からお客様とのやり取りが多い社内のカスタマーサクセスチームにも協力してもらいました。また、グループ会社内でも不動産管理業務を行っているので、率直な意見をもらえたのはすごく助かりました！

中村：不動産業界のみならず、関連する業界全ての業務をイタンジのサービスでデジタル化することを目指しています。現在、内見予約から施工管理までさまざまなサービスを提供しているので、その全てに横串を通して情報連携を行い、最初から最後までプラットフォーム上で完結できる社会インフラになりたいです。


メンバーにとっても、特定の業界で業務を深掘りしてデジタル化していく体験は他の業界に行っても活かせるスキルだと思います。ゼロの状態からどうビジネス展開していくかという、今のこのフェーズを体感できることは面白いポイントだと思います。


正直、賃貸管理単体で見ると市場規模には限りがあると思います。しかし、不動産業界を軸に視野を広げてみると、toC向けの仲介サービスや、不動産の施工業務などさまざま関わりがあります。こうして多くの関連事業を生み出すことで市場規模のトップラインを上げ、イタンジで働くメンバーの市場価値も上げられるような、ビジネスの基盤になることを目指しています。


参考プレスリリース

【イタンジ株式会社 会社概要】
ミッション：「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」
社名：イタンジ株式会社
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40F
設⽴：2012年6⽉
代表者：代表取締役社長執行役員CEO　野⼝ 真平
URL：

事業内容：
◆リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
◆不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
◆ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営


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