大和ハウスリート投資法人の「成田ファッションロジスティクスセンターII」が既存物流施設で日本初の「LEED(R) O+M ゴールド」を取得

株式会社ヴォンエルフ
株式会社ヴォンエルフが環境認証取得支援を担当

2025年6月13日、株式会社ヴォンエルフ（本社：東京都千代田区、代表取締役：平松宏城、以下「当社」）が認証取得支援を行った、東京納品代行株式会社（本社：千葉県市川市、社長：大草久）は千葉県富里市にある物流施設「成田ファッションロジスティクスセンターII」において、建物の運用とメンテナンスのグリーンビルディング国際規格である「LEED O+M (Operations & Maintenance) v4.1」の「ゴールド」認証を取得しましたことをお知らせいたします。国内の既存物流施設としては初となるLEED O+M認証ゴールドの取得事例です。

（授与式写真：左から弊社 LEED O+Mコンサルタント 高橋 奈穂美、東京納品代行株式会社 取締役 常務執行役員 嶋田 亮司）


LEED(R) for Building Operation and Maintenance　既存建物の運用と管理
LEED O+M v4.1は、既存建物の管理・運用改善、及び小規模改築を評価します。BD+C（新築版）と異なり、認証取得において、既存建物の環境性能を簡便にスコア化してくれるArcを利用できるのが特徴です。
Arcとは：
・ビルの環境性能に関するデータの収集、管理、ベンチマークをサポートするWebベースのプラットフォームです。
・グリーンビル認証のスタンダードとして認知されているLEED認証の開発、運用、審査を行うUSGBC、およびGBCIにより開発されました。
・全世界で47,000件、日本で3,500件以上のプロジェクトで利用されています。（2025年7月時点）

【詳細】Arc Japan公式ホームページ：https://arcjapan.jp/about-arc-japan


■東京納品代行株式会社の取り組み
東京納品代行株式会社はファッション業界の物流運営を強みとしています。そのため、環境問題への関心が高い欧州ブランド企業様との取引において、国際規格の認証を得た施設での物流運営を求めるニーズも多くあるため、本認証取得を目指すこととなりました。センコーグループ全体で環境問題に対する様々な課題に取り組む中、東京納品代行はトラックのEV（電気トラック）化や再生可能エネルギーへの変換を積極的に進め、地球環境に配慮したグリーン物流推進に取り組んでいます。

成田ファッションロジスティクスセンターII（千葉県富里市）

【施設概要】
施設名　　　　　　　： 成田ファッションロジスティクスセンターII
場所　　　　　　　　： 千葉県富里市美沢1-6
建物所有会社 　　　　: 大和ハウスリート投資法人
プロジェクトオーナー : 東京納品代行株式会社
建物管理会社　　　　：大和ハウスプロパティマネジメント株式会社
敷地面積　　　　　　： 40,278平方メートル
建物　　　　　　　　： 物流倉庫1棟
構造　　　　　　　　： 鉄骨造　地上4階建て
竣工年月　　　　　　： 2016年4月


■ヴォンエルフの認証取得支援
当社は、本施設の運用段階よりプロジェクトに参画し、環境に貢献する取り組みを助言・支援を通じて、既存建物のサステイナブルな運用の実現に貢献いたしました。
LEED(R) O＋M認証の取得においては、運営管理に携わる東京納品代行株式会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社の皆さまはじめ、すべての関係者がそれぞれの立場から環境配慮を実践された成果にほかなりません。当社は、こうした皆さまの不断の努力と協働に心より敬意を表すとともに、今後もサステイナブルな社会の実現に向けて、専門的な知見と技術力をもって邁進してまいります。

v4およびv4.1への登録受付は、2026年の第1四半期末（2026年3月末）で終了です。
現在LEED認証の取得をご検討中のプロジェクト関係者の皆様におかれましては、取得のための対応事項が増えるLEED O+M v5への移行を前に、現行のLEED O+M v4.1でのプロジェクト登録を推奨いたします。詳細につきましては、弊社までお気軽にご相談ください。



（参考）

ヴォンエルフ　会社概要
会社名　：株式会社ヴォンエルフ
代表　　：代表取締役　平松 宏城
設立　　：2006年4月
所在地　：東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 2F
URL　　：

事業内容：
ヴォンエルフは、国際的なグリーンビルディング認証取得支援、ライフサイクルアセスメント、エネルギーシミュレーション、コミッショニング、脱炭素戦略策定、ESG評価業務等を行っています。建物を保有するすべての主体（民間部門、公的部門、研究教育機関）や不動産セクターの利害関係者（投資家、事業主、デベロッパー、建設業者、設計者など）が持続可能で健全な実資産の設計、建設、運用を行えるようサポートいたします。

【問い合わせ先】
w-contact@woonerf.jp　（プロジェクト担当：高橋、広報：山本）