〈タワマンバブル崩壊の足音〉中国人投資家が撤退のタイミングか…世界基準で見て賃料の低い日本「家賃2.5倍問題」で投資妙味の薄さが露呈

不動産バブルとも言うべき価格高騰を続けていた、東京23区のタワーマンションに一服感が訪れそうだ。ニッセイ基礎研究所によると、2024年における「タワーマンション価格指数」は前年比でプラス25％だった。しかし、上期は19％の増加だったが、下期は4％に留まるなど、上昇スピードが鈍化している。 中国ではトランプ関税の影響で景気の減速感が鮮明になっており、政府は海外投資益に対する20％の課税を強化している…