ISO30414が拓く人的資本経営の新潮流：要人材に特化した組織活性化戦略と企業価値向上

人的資本経営が求められる背景本質的な組織活性化へのアプローチの必要性ITSUDATSUの独自性 – 要人材特化のタレントグロース戦略人的資本経営コンサルティングの成果人的資本経営を次なる競争力に

近年、人的資本の開示と戦略的活用が企業経営の最重要課題として浮上しています。国際標準規格ISO 30414の制定により、組織の従業員に関する情報を定量・定性的に測定し分析・開示するための指標が整備され、米国では証券取引委員会（SEC）が上場企業に人的資本情報の開示を義務付けました。。日本でも2023年に金融庁が有価証券報告書での人的資本・多様性情報の開示を義務化し、国内外の機関投資家は企業の長期的価値向上の観点から人材戦略に熱い視線を注いでいます。もはや人的資本への取組みは単なる人事部門の関心事ではなく、企業価値に直結する経営テーマとなりました。


しかし、「何を」「どう」開示するか以上に重要なのは、それを通じていかに企業価値を高めるかという点です。実際に求められているのは「人的資本の開示」そのものではなく、「企業価値の証明」です。


人的資本経営とは、人材を文字通り「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営手法です。


多くのCHROや人事責任者にとって、自社の人的資本をどう戦略に組み込み、どのような指標と施策でそれを経営成果に結びつけるかが大きな課題となっています。従来型の人材育成モデル（全社員一律の底上げや経験年数に応じた画一的研修）では、変化の激しい経営環境に十分対応できず、「人的資本経営」の潜在力を十分に引き出せない可能性があります。

各企業が人的資本情報の開示に動き出す中、その内容が形式的なデータ列挙に留まれば、真に企業価値を高めることはできません。人的資本経営の本質は、人材戦略と経営戦略を適合させ、一貫したストーリーで企業の価値創造を証明することにあります。


経済産業省も「持続的な企業価値の向上には、事業ポートフォリオの変化を見据えた人材ポートフォリオの構築や、イノベーションを生み出す人材の確保・育成など、経営戦略と一体となった人材戦略が重要」と指摘しています。


とはいえ、多くの企業では将来を担う「キーマン（経営人材）」の育成や抜擢が思うように進んでおらず、「自社にとって重要な人的資本とは何か」「人的資本投資の効果をどう測るか」に明確な解を得られていないのが現状です。


例えば経営幹部候補の育成について、経済産業省の調査によれば「経営人材の確保・育成に不安を感じている」企業が半数以上にのぼり、各社が喫緊の課題として認識しているものの有効策を見出せていません。人的資本経営を単なる報告義務ではなく企業価値向上のドライバーに変えるには、従来とは発想の異なるアプローチが求められているのです。

こうした課題に対し、I経営者特化型意識解析サービス「I AM CEO」やISO 30414/人的資本経営コンサルティングサービス等を運営する株式会社ITSUDATSU（以下、弊社）は、ユニークなアプローチで組織と人事を捉えています。


弊社はISO30414の国内唯一の認証機関から公式パートナー企業として認定されるほど高度な知見を持ち、人的資本開示の枠を超えた本質的な人的資本経営の実現を掲げています。


最大の特徴は、組織の「要」となるキーパーソンに特化したタレントグロース戦略です。I弊社は独自開発したサービス「KANAME」により、全社員の中から最優先で育成すべき自律型人材――すなわち「要（かなめ）人材」を発掘・可視化します。


蓄積した10万人以上の人材データ分析によれば、全体のわずか3～5％程度にあたる高い進化ポテンシャルを持つ人材（これまでの枠を超えた逸脱した成長をしようとする人材）を見極め、特定し、彼らに優先的に育成リソースを投入。

すると、その成長が周囲に波及し、結果として組織全体の活性化と変革が加速していく――これが、弊社が提唱する「局所的組織活性化」のメカニズムです。実際にこのアプローチで、数百社規模の企業変革を支援してきた実績があります。


従来の「全員一律底上げ」型の人材開発とは一線を画し、ITSUDATSUは人材育成を「要人材に特化」した上で、定量的エビデンスに基づく投資戦略として捉え直しています。


そして、こうした要人材を起点とした戦略は、単に個人の能力を高めるための手段ではありません。要人材とは、その企業ならではの価値創造において中核を担う存在（担わざるを得ない人材）であり、経営目標と強く連動する存在です。


だからこそ弊社では、彼らの成長を軸に経営目標に直結する人材育成の優先順位を明確化し、経営戦略と一体化させたストーリーにさせることを重視しています。


たとえば中長期ビジョンに沿って、自社らしさの源泉に基づく独自の組織戦略ストーリーを構築しつつ、ISO30414が定める標準指標によって客観性・比較可能性も確保します。
“守り”の指標（国際基準による基本項目）と“攻め”の指標（自社固有の価値創造要因）を両立させた戦略設計を行います。こうして策定される人的資本戦略は、単なるKPIの羅列に留まらず、企業の価値創造の核心を語るストーリーとして社内外に力強く訴求できます。


さらに、弊社ならではのこだわっている点が「コンサルティングの現場を経営経験者自らがリードしている点」です。複数の企業でCHRO（最高人事責任者）やCxO経験者、組織活性化をプロジェクトを350社以上リードしてきた実務家が経営陣として参画しており、豊富な経営視点と現場知見を兼ね備えたプロフェッショナルが、現場の第一線でクライアント企業と向き合っています。


そのため、提示される戦略提言は理論やフレームワークにとどまらず、経営アジェンダに沿った実行可能な解決策として構築し、「経営陣を動かす」ことが特長です。戦略が腹落ちするまで対話を重ね、組織の実情に即した優先順位とタイミングを見計らい、経営トップが意思決定すべき本質的課題に焦点をあて、組織の変革を“経営課題として”前進させる駆動力があります。


「構想」と「実装」の両輪を担える点が、弊社の大きな競争優位性でもあります。


実際、支援先企業からは、「人材をコストではなく企業価値を生み出す資本として再定義してくれたこと」「戦略策定だけでなく、実行フェーズまで継続的に伴走してくれたこと」が、経営判断において極めて大きな価値であったとの声が多数寄せられています。


トップマネジメント経験者だからこそ可能となる全社視点での組織変革提案と、実行に落とし込むための泥臭い現場感覚。この2つのバランス感覚を弊社は大事にしています。

弊社ならではのアプローチは、既に多くの企業で具体的な成果を上げています。累計で320社以上に対し人的資本経営のコンサルティングを提供してきており、その知見は業種や企業規模を問わず幅広く活用されています。近年ではそのノウハウを体系化した書籍『組織活性化大全』も刊行し、10万人規模のデータに裏付けられた組織改革のエッセンスを公開するなど、人的資本経営の普及にも力を入れています。


特に象徴的な事例として、弊社が支援したECコンサルティング企業の株式会社いつもが挙げられます。同社は人的資本経営・開示の取組みが高水準で実践されている企業として、「人的資本経営品質2024」において全国で20社のみ選出されるシルバー認定企業に選ばれました。


これは昨年の支援先である株式会社リハスの2023年シルバー認定に続く快挙であり、ITSUDATSUにとっても2年連続の顧客企業受賞という確かな実績となりました。
さらに、「キャリアオーナーシップアワード2025中小企業部門」にて優秀賞も獲得することができました。

同社における人的資本経営は、戦略の策定から実行、検証、改善までを一貫して貫く実効性あるPDCAサイクルとして確立されており、その継続的な運用によって、対外的にも高い評価を獲得しています。単なる制度導入や一過性の施策にとどまらず、経営戦略と連動した人的資本の取り組みが、組織文化や事業成果に確かな変化をもたらしたことが評価の決め手となりました。


実際、ITSUDATSUとともに人的資本を中核に据えた経営変革に挑んだ企業では、企業価値の向上に直結する成果が顕在化しつつあり、社内のマネジメント層から現場社員、そして外部のステークホルダーに至るまで、広範な共感と支持を得ています。さらに、人的資本経営における本質的な価値をクライアントに提供すべくこれからも邁進してまいります。

人的資本経営は、企業価値を左右するゲームチェンジャーとしていま大きな注目を集めています。ISO30414という国際ガイドラインと国内制度の整備により、各社が人的資本情報を開示し始めた今こそ、その一歩先を行く戦略的活用が問われています。


これからの人的資本経営に求められるのは、単なる情報開示ではなく、「人材をいかに活かし、いかに企業価値に転換するか」という実行戦略です。
人的資本の開示はあくまでスタートラインに過ぎません。真に問われているのは、自社のビジョンや競争優位性に即した独自のストーリーと意思ある投資を描けるかどうかです。


そこで鍵となるのが、経営戦略と連動した“人的資本ポートフォリオ”の構築と、投資成果を可視化・証明する仕組みの設計です。
ここで差がつくのは、経営陣がどれだけ人的資本を経営レベルで語れるかにかかっています。


人的資本を「測り、育て、語る」ことができる企業こそ、これからの資本市場・労働市場において、選ばれ、投資され、共感される存在となるでしょう。