＜国民全員に５万円給付？＞石破政権、窮余の“現金バラマキ”案に冷ややかな声…自民党内では“トランプキラー”がポスト石破に名乗り

米国のトランプ大統領が発表した「相互関税」の余波が止まらない。4月9日には突如、相互関税の一部について、報復措置を取らなかった国に対して90日間一時停止すると発表。しかし、全世界を対象にした10％の一律関税については継続されるため、石破政権は引き続き交渉にあたることになる。一方、国内に目を向けると、トランプ関税の影響を見据えた経済対策も急務だ。一連の対応は、石破政権の行方やポスト石破の動きにも影響…