〈15～39歳の半数が子育てNO！〉国がどれだけ“子育て支援”をしても少子化対策にならない決定的な理由…SNSでは「こども家庭庁解体」の声も

日本大学の末冨芳教授らの研究グループが、若者が抱える困難の実態に関する調査を行なったところ、15歳～39歳の男女の52％が「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と回答したという。この結果を受けて、2023年4月1日に発足して2年が経過する「こども家庭庁」の責任を厳しく問う声が多く上がっている。…