日立、サミット全店に需要予測型自動発注システムを導入　サプライチェーン全体最適化に向けたシステムの検討へ

株式会社 日立製作所
在庫・配送を最適化、物流2024年問題の解決と食品ロス削減に貢献

サミットの店舗

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミット株式会社(以下、サミット)と、サミットの店舗で販売する商品のサプライチェーンの全体最適化に向けた協創を本格化します。
　具体的には、サミットが2024年10月から全123店舗に導入している日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」(以下、需要予測型自動発注システム)*1を、サミットの倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムとつなぐことで、メーカー・倉庫から店舗へ、需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みの検討を開始します。この仕組みにより、保管スペースが限られる店舗での在庫の過不足低減や食品ロス削減、および店舗への納品遅延、待機、緊急配送などのムダの排除の実現をめざします。
　日立は、本協創を通じて、サミットの店舗や物流現場のフロントラインワーカーの生産性向上と、「物流2024年問題」でより深刻化する配送における労働力不足の課題解決を図ります。
■本取り組みの概要
　生産年齢人口の減少、およびトラックドライバーなどの残業時間の上限規制により、特に小売り・流通の現場の労働力不足は深刻化しており、現場を支えるフロントラインワーカーの生産性向上のためにも、サプライチェーン全体の最適化が求められています。
　サミットの全123店舗では、2024年10月より、AIによる需要予測に基づく自動発注システムとして、日立のLumada*2ソリューションである需要予測型自動発注システムを加工食品や日用品などのグロサリー*3を対象に適用しています。導入後の効果として、自動発注システムによる提案を95％という高い採用率で運用しており、業務の省人化とともに欠品の改善や在庫の低減を確認しています。
　また、食品の仕入・加工・配送をまとめて行うプロセスセンターでの製造工程に事前に適正な需給計画を求められる生鮮食品についても、2025年9月より一部店舗から順次導入を予定しています。需要予測型自動発注システムは、小売業・卸売業全般において標準的に適用可能であり、2019年以降、全国チェーンの総合スーパーやドラッグストア、大手衣料品店、食品卸売業など、多様な業種や商品に適用してきた豊富な実績を有します。
　日立は、こうしたデジタルソリューションを組み合わせて小売り・物流業界の業務間をつなぎ、課題解決に貢献していきます。
　日立とサミットは今後も、サプライチェーン上に存在するメーカーの製造現場から倉庫、物流センターから小売店舗までさまざまな要所において、「見える化」・「最適化」・「自動化」を進めることで、サプライチェーン全体の最適化を検討しています。

日立とサミットのサプライチェーン全体最適化構想のイメージ

*1

*2

: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
*3 グロサリー: 日配品、加工食品、菓子、酒、日用品など
■リテールテックJAPAN 2025での紹介について
　2025年3月4日(火)～7日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2025」の日立グループブースにおいて、本事例および関連ソリューションをご紹介します。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト(

)をご覧ください。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 製造業・流通業向けソリューション