ファミリーマート初、農福連携開始農家の人手不足解消や地域での障がい者雇用の創出へ～千葉県・埼玉県の農家と協業～

株式会社ファミリーマート
　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、このたび、障がいのある社員が地域の農家と協働し、近隣の農家で栽培や収穫・出荷の作業を請け負う「農福連携」の取り組みを2024年11月から千葉県・埼玉県で開始したことを、お知らせいたします。

■障がいへの理解と雇用創出へつなげる農福連携をスタート
　ファミリーマートは、2006年より、千葉県流山市で障がいのある社員による有機野菜の栽培を行っております。現在、約50名の社員が年間約50種類を栽培しており、収穫した有機野菜は社内販売のほか、農場近隣のファミリーマート店舗14店で販売するなど、地産地消へも取り組んでおります。
　このたびの農福連携の取り組みは、千葉県（本所：千葉県千葉市中央区　知事：熊谷俊人）および農林中央金庫（本店：東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登）の協力のもと、千葉県のいちご農家「Ken’ｓGarden」（本所：千葉県松戸市、代表：金子健太）と、埼玉県の小松菜農家「株式会社しゅん・あぐり」（本社：埼玉県八潮市、代表：臼倉正浩）に賛同いただき実現いたしました。
　このたびの取り組みは農家の人手不足を補うとともに、障がいへの理解推進と地域で暮らす障がいのある方の雇用創出につなげることを目的としております。

■専門部署の新設でサポート体制を強化
　ファミリーマートはこれまでも、障がいの有無に関わらず、誰もが活き活きと活躍できる組織風土づくりに取り組んでおりましたが、2024年度は、職域拡大やよりきめ細かなサポート体制を進めるべく、障がいの専門知識を持つ社員を中心とした「ソーシャルサポートグループ」を新設いたしました。
　現在は、農場のほか店舗や本社など幅広い場所で障がいのある社員が活躍しており、法定雇用率2.5％を上回る3.19%（※）と、安定した職場環境へもつながっております。
　今後も、農福連携を通じて障がいのある方の雇用創出や、障がいへの理解促進を通じて、誰もが活躍できる社会づくりを応援してまいります。
※2024年6月1日時点でのファミリーマートにおける法定雇用率

＜農林中央金庫　担当者コメント＞
　国内農業の担い手不足や高齢化などの問題は年々深刻化が進んでいる一方で、障がい者の就労や自立支援は社会的な課題です。農福連携の取り組みは新たな働き手の確保につながる可能性が期待できます。今回ファミリーマートとしゅん・あぐりとの取り組みはその事例の一つとなり、今後、地域に住む障がい者の就労の場を生み出すだけでなく、日本の農業の課題解決にもつながると考えております。今回のような取り組みを通じ、障がいのある方が活躍する場を増やすことで、日本の農業の活性化を目指してまいります。

＜株式会社しゅん・あぐり　代表取締役　臼倉正浩氏 コメント＞
　障がいのある方と一緒に働くことがきっかけで、作業工程を見直し構造化する機会となり、パート社員の効率化にもつながっています。また、支援担当者のサポートにより指示をスムーズに伝えることができ、想定以上の作業量をお任せできています。今後は作付け作業も依頼していきたいと考えています。

＜千葉県農林水産部担い手支援課　担当者コメント＞
　農業者にとっての農福連携は、働き手の確保だけではなく、障がいのある方と一緒に働くことで作業上の課題を見つけることができ、それらを改善することで農業経営の発展につながるものと考えています。また、千葉県では令和6年1月に「多様性尊重条例」を施行し、農業の発展とともに、障がいのある方の社会参画を促進する農福連携の取り組みは、本県が目指す、誰もが活躍できる社会の実現の一翼を担うものと期待しています。

＜Ken’s Garden　代表　金子　健太氏 コメント＞
　日ごろから積極的にコミュニケーションを取り、感謝の気持ち等を伝えることが重要と考えており、みんなが楽しく仕事することで自分のモチベーションも向上しています。作業環境改善や作業指示を工夫して効率化を図りながら、栽培面積の拡大に取り組んでおり、今では無くてはならない存在となっています。農福連携が地域に根差すことで、地域農業の新しい未来を感じています。

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

【ご参考】
◆障がいの有無に左右されない 誰もが活躍できる組織風土づくり

◆東京都「心のバリアフリー好事例企業」の認定について