企業版ふるさと納税を通じたこども食堂の支援〜こどもの貧困対策と多世代交流を促進～

「子どもの貧困」という言葉について、実感がわかない日本人は少なくないかもしれません。しかし、日本では、8～9人に1人が相対的貧困状態にあるとされ、栄養バランスのとれた食事や十分な教育機会を得られない子どもたちがいます。
泉佐野市では、子どもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会の実現をめざし、全国のこども食堂を支援する「こどもの未来応援プロジェクト」をスタートさせました。


「こども食堂」とは、子どもが一人でも行くことができ、栄養バランスのとれた温かい食事を無料または低額で提供する場所です。多くのこども食堂は、年齢などの参加条件を付けずに誰でも参加できるように運営されており、多世代交流の拠点として、子どもの貧困対策や孤食問題の解消、地域コミュニティの形成を促進する場所として重要な役割を果たしています。

泉佐野市では、このように子どもや地域にとって重要な役割を担っている全国のこども食堂を支援するために、企業版ふるさと納税を活用した「子どもの未来応援プロジェクト」を立ち上げました。


企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方自治体のプロジェクトに企業が寄附を行った場合、その寄附額の最大約9割が税軽減の対象となる制度です。企業の実質負担を抑えつつ、大きな社会貢献ができる制度として、多くの企業で活用が進んでいます。この制度を活用することにより、必要な予算を確保し、全国のこども食堂を支援していきたいと考えました。

具体的な支援としては、企業の皆さまから寄せられた寄附金を活用し、泉佐野産の食材（米や野菜）を市が買い上げ、全国のこども食堂に提供します。

具体的なプロジェクト内容としては、企業の皆さまから寄せられた寄附金を活用し、泉佐野産の食材（米や野菜）を市が買い上げ、全国のこども食堂に提供します。
本プロジェクトの最大の特徴は、寄附企業の皆さまが、支援をしたい地域の自由に選択できる点です。
例えば、普段お世話になっている本社所在地や創業地にあるこども食堂の支援が可能です。企業版ふるさと納税制度では、本社が所在する地方自治体への寄附は対象外ですが、本プロジェクトを活用いただければ、本社が所在する地域への直接的な支援も可能です。これまで寄附いただいた企業のうち、8割以上の企業の皆さまが地域指定の仕組みを活用いただいています。

企業の皆さまから寄せられた寄附金は、市に1円も残さずに、食材の購入や配送費、その他事業費など、すべてをこども食堂の支援のために活用します。
寄附による収入は市には残りませんが、営利目的ではなく社会課題の解決をめざす地方自治体だからこそできる取り組みだと考えています。


～泉佐野市が全国のこども食堂を支援する理由～


各地方自治体では、子どもの貧困対策や孤食問題の解消、地域コミュニティの促進などを目的に各地域内のこども食堂の支援に取り組まれています。本市でも市内のこども食堂の支援を行っていますが、予算や支援リソースが限られる中、地域外への支援まで手が回らないのが現状です。
しかし、子どもの貧困や孤食問題は地域内の問題にとどまらず、社会全体の問題として捉えるべきであり、地方自治体が支援のアクションを行うことが重要だと考えています。

昨今の物価高騰などの影響により、こども食堂を利用される方が増える一方、こども食堂は厳しい運営状況にあります。本プロジェクトは地方自治体の取り組みに過ぎないかもしれませんが、プロジェクトを通じてこの問題の認知が進み、国内で支援の輪が広がり、子どもたちの貧困対策や地域コミュニティの活性化に貢献することをめざしています。
寄附額の最大約9割が税額控除される企業版ふるさと納税を活用いただくことで、企業の実質負担は最小1割となり、通常の寄附と比べて負担を抑えつつ大きな社会貢献が可能です。
また、泉佐野市では、企業の皆さまの寄附（社会貢献）について、感謝状贈呈式やプレスリリースなどを通じて広報しています。


子どもたちの貧困に対し、“いま、わたしたちができること。”
この取り組みを通じ、SDGs、社会貢献に取り組みませんか

企業版ふるさと納税のルール上、本社所在地の自治体への寄附は適用対象外であるため、本社所在地への寄附ができません。また本社所在地以外の自治体への寄附を行う場合「なぜその自治体を選ぶのか？」といった企業内での選定理由付けが難しく、せっかく導入された制度にも関わらず寄附が成立しにくいという課題があります。
本プロジェクトでは寄附の入金先は本市でありながら、支援先のこども食堂の立地を自社の本社所在地などから選ぶことがきで、泉佐野市に限らず地域を自由に選ぶことができます。また、企業版ふるさと納税を利用することで、寄附企業様は寄附総額の最大約9割の税制上の軽減効果を受けることができ、企業様は実質1割の負担で寄附額相当の食材をこども食堂に届けることができるため “実質的なご負担は小さい一方で、大きな支援” が実現できます。企業様が個別に食材を買い付け、支援先を選定し、配送するのは簡単ではないと思います。市としては、国の税軽減制度を最大限活用し、支援をいただく企業様の手間を省くことで、社会貢献活動へのハードルを下げ、ご意思のある企業様が社会貢献できる仕組みをご提供してまいります。

泉佐野市では、企業様のお力添えをいただきながら、ボランティアの精神で日々の運営にご尽力をされておられるこども食堂を応援しております。まさに物価高の今、求められるご支援が実現可能ですので企業の皆さま、是非ご支援をよろしくお願い申し上げます。

子どもの未来応援プロジェクト掲載ページ（市HP）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用について（市HP）