業務効率化のその先へ　invoxが提供する未来を見据えた経費精算サービスとパック料金の真価を代表が語る

経理向けのクラウドサービス「invox」を運営する株式会社invoxの代表取締役 横井 朗に、新たに発表した「invox経費精算」と「パック料金」について、提供の背景や想いを聞きました。4つのサービスが揃ったinvoxが社会に提供する価値はどのように変わったのか、そしてinvoxが目指す未来とはどのようなものなのか、今後の展望についても語ります。

＜株式会社invox 代表取締役 横井 朗＞

は、invoxシリーズの4つ目のサービスで、経費精算の申請や承認などの業務や、領収書などの紙のやり取りを電子化するクラウドサービスです。領収書をAI-OCRでデータ化できるほか、近場交通費の検索・申請にも対応し、計上から経費の支払いまでを効率化します。

＜invox経費精算のシステム概要図＞

経理業務の効率化に取り組んできましたが、これまで経費精算の開発に取り組んでこなかった理由のひとつは「invoxならでは」の革新的な価値を提供するのが難しいと感じていたからです。経費精算という領域は、昔から専用のシステムが多数存在し、新しい要素が少ない領域だと思っています。しかしながら、最近ではinvoxにご相談いただくお客様から「経費精算と請求書の処理は同じシステムで行いたい」という声を多くいただくようになりました。受取請求書と経費精算は債務管理領域として非常に近く、できれば同じシステムを使いたいという気持ちはよくわかります。


invoxシリーズに経費精算を加え、コストを抑えながら債権債務の領域は一通り効率化できるようにすることで、まだアナログな経費精算を行っている方にもサービスが届けられると判断し対応を決めました。

かなり昔からあるマーケットなので、正直機能面での差別化は難しいですが、料金体系においては差別化の余地があると思っています。


多くの経費精算サービスはユーザー課金制で、経費精算をする可能性がある全従業員がアカウント登録をして利用します。しかし、実際には経費精算をする頻度が低い従業員も多いので、なかなかコストメリットが出しづらく、まだまだExcelや紙で行っている企業が多いのが現状です。当社でも開発メンバーなどは年1回の健康診断のときぐらいしか経費精算をしないので、毎月のユーザー課金は割高に感じてしまいます。


invox経費精算では、月ごとのアクティブユーザー数の料金体系（その月に経費精算を行ったユーザーのみ料金が発生）にしています。この料金体系なら、当社が導入する立場でも納得できると思いましたし、コストを理由に導入を躊躇してしまう方にも気軽にご利用いただけると考えています。費用対効果を考えると導入ができなかったという方に使っていただきたいです。

パック料金は「2サービス分の基本料金で4サービスを利用可能」としたプランです。例えば、invox受取請求書とinvox発行請求書のベーシックプランを契約いただいている場合は、invox経費精算とinvox電子帳簿保存のベーシックプランが月額基本料金無料でご利用いただけます。
通常、4サービスをすべてベーシックプランで契約すると39,200円（税込：43,120円）ですが、パック料金を適用することで、19,600円（税込：21,560円）となります。

当社は、なるべく運営コストを抑えて提供価格を下げることで、より多くの方に使っていただきたいと考え、2020年にinvox受取請求書を提供開始してから今まで、値上げやお客様に不利なプラン変更をすることなく運営してきました。おかげさまで2年連続で請求書受取サービス導入社数実績No.1（※1）を実現することができました。


経理領域も徐々にデジタル化が進んでいるという実感はあるのですが、当社が調査した請求書業務の実態調査（※2）ですと、発行する請求書の全てが紙という企業が未だに半数近く存在していることがわかります。

さらに調査結果の分析を進めると、従業員数が少ない企業ほど請求書を紙で発行していると回答した割合が高く、中小企業の電子化が進んでいないことがわかります。

請求書を紙で発行・受領すると封かんの作業も時間がかかりますし、受取のために出社したり、開封に手間がかかるので、電子化するメリットはとても大きいです。同様に経費精算や電子帳簿保存法の対応などすべての事業者にとってDXが必要な領域をパックにすることで、ひとつずつ費用対効果を見ながらサービス導入を検討し、費用対効果が得られない部分は非効率なアナログ業務が残っているという状況を発生させず、電子化が可能な部分は全ての事業者がデジタル化され効率化されている社会を実現したいと思っています。


利益の最大化ではなく、より多くの方にサービスをご利用いただくことで社会に提供する価値を最大化したいという、当社の目指す世界観がパック料金になっています。




※1　株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』＜請求書受領管理 2023年度・数量＞


※2　調査概要
調査方法　：インターネット調査
調査期間　：2024年01月31日(水)～2024年02月01日(木)
調査対象　：財務・経理部門に所属し、請求書の受領もしくは発行の関連業務を
行っている会社員
有効回答数：412回答
割付条件　：従業員 1-29名の企業に所属：103回答
　　　　　　従業員 30-99名の企業に所属：103回答
　　　　　　従業員 100-299名の企業に所属：103回答
　　　　　　従業員 300名以上の企業に所属：103回答

invoxを必要としている方に、気軽に利用できる価格でサービスを提供したいと考えています。もちろん上位プランを使ってもらえると嬉しいのですが、そこまで費用はかけられない事業者の方も必要としている機能があればプランの内容も随時見直しています。
1つ例を挙げると、2024年6月にはinvox発行請求書のプロフェッショナルプランのみでご利用いただけたPDF請求書のデータ化機能をベーシックプランでもご利用いただけるように実質的な値下げをしました。
請求書の発行件数がそれほど多くなく、プロフェッショナルプランでは費用対効果が得られないであろうお客様からの「販売管理システムからCSVデータが出力できない（PDFしか出力できない）」、「いま作成しているPDFはそのままで送付の効率化を行いたい」というお声に応えたプラン変更になります。


今後も、多くの方に使っていただき、提供価値を最大化するために値下げという選択肢もあるだろうと思っています。

これまでもこれからも「圧倒的なコストパフォーマンスでサービスを提供できること」だと考えています。invoxの強みは効率化された運営・コスト構造で、低価格でも利益が出せることと、利益の最大化を目指していないことだと思っています。
あまり費用がかけられない事業者にもサービスを届け、社会全体のデジタル化・効率化をいきわたらせることが私たちの提供価値だと思っています。

これまで、経理業務の効率化に取り組んでおり、範囲をバックオフィスに広げて勤怠や給与等へサービス展開することも考えられるのですが、現状はサービスラインナップを広げる方向ではなく、invoxに蓄積されるデータを用いてinvoxならではの価値を出していきたいと考えています。


具体的には会社間の取引情報を活用して調達を見直す「調達の最適化」や、CO2排出量を計測して「炭素会計」につなげることを考えています。


「調達の最適化」では企業の調達を見直すことで、収益構造の改善に寄与できますし、CO2排出量の計測と組み合わせることで、環境負荷を下げる（グリーン調達）こともできるようになると考えています。invoxを使って業務を効率化していたら収益構造が改善され、環境負荷も下がっていた、そんな未来を目指しています。


特に「炭素会計」の領域はこれから力を入れていきたい分野です。
企業の脱炭素経営を進め、環境問題に寄与することで、私たちが掲げる「子どもたちが生きる未来を明るくする」という理念にもつながります。


今回のパック料金は、近い将来invoxシリーズに加わる予定の「炭素会計」に多くの事業者が取り組みやすくするための布石でもあります。パック料金により追加費用なしで簡単に炭素会計ができる環境を整え、全ての事業者が脱炭素経営に取り組む社会を実現したいと思っています。

請求書の受領から入力、支払、計上業務を自動化「

」
請求書の発行から売上計上、入金消込業務を自動化「

」
めんどうな経費精算業務を電子化、自動化「

」
あらゆる国税関係の電子取引情報・書類の保管に対応「

」

株式会社invoxは請求書の“受取”も“発行”も”経費精算も”自動化し、“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”への対応を効率化するソリューションを提供しています。


また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「

」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。×