株式会社メイボックス。地域・職域へ向けた" 新しい医療のカタチ "遠隔診療ボックスを展開

株式会社メイボックス（本社：愛知県名古屋市中村区　代表取締役会長：近藤康明、取締役社長：大山慎太郎）は、2025年4月に正式に名古屋大学発ベンチャーとしての認定を受け、「医療リテラシーギャップ」と「適切な医療を受ける機会のギャップ」この2つのギャップを克服することを目指し誕生しました。
このストーリーでは、異なる立場から医療に課題を感じていた近藤と大山による、株式会社メイボックス設立の背景にある日本医療の課題とメイボックスが描く”遠隔診療の新しいカタチ”についてお伝えします。


　近藤は、これまで自身の身の回りで「もっと早く、もっと適切な専門医に出会えていれば」と感じる出来事を多く経験してきました。病気になった時”どの専門医を頼ればいいのか”、そもそも”どうやって探せばいいのか”、一般の方々にとって、それは決して簡単なことではありません。
コロナ禍で普及した「テレワークボックス」。
今問題となっている地域医療、進む超少子高齢化にもこれを応用できれば日本全国、世界のどこでも繋がることが出来て、救われる人が大勢いるはずだと直感しました。これがメイボックスのアイデアの原点です。


また「手外科」を専門とする現役の医師の大山は、専門性が高いがゆえに、適切な治療にたどり着けず長年苦しむ患者さんや、誤った情報で治療を諦めてしまう患者さんを数多く目の当たりにしてきました。『専門知識を持つ医師』と『それを必要とする患者』の間に存在する、見えない壁を取り払いたいと考え、名古屋大学で医療AIやIoT機器開発にも取り組み、技術による解決策を模索していました。


医療現場では、医師が患者さんに病状や治療法、セルフケアについて説明する時間は限られています。短い時間で専門用語を交えて説明された内容は、必ずしも患者さんに正しく理解されるとは限りません。結果的に、患者さんは自身の病状や治療方針を十分に理解できず、漠然とした不安を抱えたままになったり、適切な生活習慣の改善や治療への意欲維持が難しくなったりするケースをよく見るようになりました。
「医療の質は、治療結果だけで決まるものではない。」
患者さんが納得し、主体的に治療に参加できるようなコミュニケーションと情報提供が不可欠だと考えています。
受ける側の「医療アクセス向上への想い」と、提供する側の「届けたい想い」。
この二つの強い想いを、テクノロジーの力でもっと身近に、もっと分かりやすく、誰もが自分の健康状態を理解し、質の高い医療に”適切なタイミング”でアクセスできる社会を実現したいという強い想いから、株式会社メイボックスの設立へと至りました。

　　　　　（写真左から）取締役社長 大山 慎太郎、代表取締役会長 近藤 康明

デジタル医療の中でも特にポテンシャルが高いキーフィーチャーの「遠隔診療」の市場は、年平均成長率4.8％での成長が見込まれていますが、レセプト件数ベースでは診察全体の0.04%と国内ではまだ普及の低迷が続いています。その背景には、いくつかの大きな壁がありました。


一つは、遠隔診療では触診や聴診、詳細な視診といった対面診療で行われる診察方法が実施できず、「対面診療の下位互換」と見なされがちであることです。
もう一つは、対面診療を行うクリニックにとって、遠隔診療は受付や会計フローが別建てになったりシステム機器の導入や患者さんへの導入支援など病院側の負担が大きく取り組みづらい状況でした。


メイボックスが描く、”新しい遠隔医療のカタチ”
これまでの遠隔診療スタートアップは、スマートフォンベースのビデオ通話を利用した簡易的なフォローアップや、一部の処方に留まるケースが主流でした。
メイボックスでは、安定した照明条件とスマートフォンだけでは接続が難しい中型・高度な医療機器と連携可能な、独自のオールインワン遠隔診療システムの研究開発を進めています。
ソフトウェア医療機器（SaMD）や、持ち運び可能なスマート医療機器などの高度なデバイスと連携し、問診・視診・聴診・触診を可能にすることで、診療以降の医療フローを可能にします。


目指すのは、単なる「オンライン相談」ではありません。
遠隔操作可能な眼科用スリットランプ（細隙灯顕微鏡）、名古屋大学発のシーズ技術である「遠隔触診デバイス」、琉球大学と共同開発を進める「遠隔皮膚科診療用デバイス」など、専門性の高い機器を組み込んだ診療ブースを「Ready to Go（すぐに使える）」の状態で提供します。これにより、遠隔地にいながらにして、専門医による高度な診察や検査を受けることを可能にします。
さらに、患者さんの「わからない」を解消し、治療への主体的な参加を促すための独自システム『メイボックスシステム』も開発しています。これは、診察中の医師の説明に含まれる専門用語をリアルタイムで解説したり、説明内容を要約して図式化したりする機能を備えたビデオシステムです。これにより、患者さんは自身の状態をより深く理解し、納得感を持って治療に臨むことができます。

日本の医療は今、大きな転換期を迎えています。急速な超高齢化社会、医療従事者の負担増、地域による医療格差、これらの課題は深刻化し、従来の「病院に行って待つ」医療モデルだけでは、質の高い医療を維持・提供し続けることが難しくなってきています。
・企業の健康経営の取り組み、福利厚生のサービスの向上として
従業員の健康は、生産性や企業価値に直結する重要な経営課題です。「健康経営」への関心は高まる一方、多忙な従業員が定期的な通院や専門医への相談時間を確保するのは容易ではありません。メンタルヘルスの問題も増加しており、相談しやすい環境づくりが求められています。
「休みを取って病院に受診」ではなく、空き時間を融通して社内のメイボックス診療ブースで受診をし、有給休暇はもっと高い価値のために使っていただくような福利厚生的価値を提供することができれば、高い従業員満足度に繋がります。
・地域医療の向上、住民サービスとして
へき地や離島における医師不足、高齢者の通院困難、地域医療体制の維持は重要な課題です。住民が安心して暮らせる環境を提供するためには、場所に依存しない医療アクセスの確保が不可欠となりま　す。しかしながら非常勤医師に定期的に診療に来ていただくのは経済的に大きな負担です。また疾患が専門的であればあるほど診察に結び付くことが困難となります。
公民館などに設置したメイボックス診療ブースで、医療機器を用いた診断や治療を行うことができれば、住民サービスとしても効率性と満足度の高い医療を提供可能となります。
・医療機関におけるBCP（事業継続計画）対策として
大規模災害やパンデミック発生時、医療機関の機能が麻痺する可能性があります。そのような状況下でも、遠隔から継続的に医療を提供できる体制は、住民や従業員の生命と健康を守る上で極めて重要です。


私たちが目指すのは、遠隔診療ならではの良さを生かした、その先にある「新しい医療インフラ」です。将来的には、ウェアラブルデバイスや家庭用検査キットとの連携も進み、個々人の健康データに基づいた、よりパーソナライズされた予防医療や健康アドバイスが可能になるでしょう。ヘルスケアは「受動的」なものから、「主体的」に楽しみながらマネジメントするものへと変わっていきます。

メイボックスが提供する価値は、単なる「遠隔診療システム」ではありません。質の高い医療を、安心・安全かつ利便性の高い形で届けるための、独自の強みを持っています。
【ソフト面の強み：信頼性と専門性、そして実用性】
1.医師が開発に深く関与
大山をはじめ現場を知る医師が中心となり、実際の診療ニーズに基づいたシステムを設計し、医療者・患者双方にとって本当に使いやすいサービスを追求しています。


2.名古屋大学連携・名大発ベンチャー
アカデミックな知見と最先端の研究成果を迅速に社会実装できる体制。大学病院との連携による高度な医療知見の活用と、技術的な信頼性が強みです。


3.医療機関連携
・ナゴヤガーデンクリニック 等
幅広くの医療機関（大学病院、地域クリニック）と密に連携し、実証実験やフィードバックループを通じて、実用性の高いシステム開発・改善を行っています。近藤は名古屋大学医学部附属病院と連携する大規模クリニックであるナゴヤガーデンクリニックの理事も務め、現場ニーズをダイレクトに反映可能です。 


4.予防医療、継続フォローへの対応
・株式会社フラッグス 等
治療だけでなく、健康診断後のフォローアップや生活習慣病の継続管理、メンタルヘルス相談など、予防医療や長期的な健康管理にも活用できる設計思想です。 


5.多様な連携 
・株式会社オリバー、ニプロ株式会社
多様なパートナー企業とのタイアップにより、オフィス向け展開や研究機関と連携し、オープンイノベーションを通じて、ソリューションの幅を広げています。


6.実証研究に基づく開発
大手コンタクトレンズメーカーとの遠隔眼科診療、琉球大学との遠隔皮膚科診療デバイス連携など、具体的なテーマで実証研究を進め、エビデンスに基づいた開発を重視しています。


【ハード面の強み：質の高い診療環境と拡張性】
1.プライバシーに配慮した「BOX」型
周囲の目を気にせず、安心して相談・診察を受けられる個室空間を提供。オフィス、商業施設、公共施設など、様々な場所への設置が容易です。


2.高精細モニター・音響設備
対面に近い感覚でコミュニケーションが取れるよう、高品質な映像・音声システムを搭載。医師の説明もクリアに聞き取れ、患者さんの表情も詳細に確認できます。 


3.多様な医療デバイスとの連携
スマートフォンだけでは接続困難な、専門的な医療機器（遠隔操作可能な眼科用スリットランプ、開発中の遠隔触診デバイス、遠隔皮膚科用デバイス等）との連携を前提とした設計。これにより、遠隔でも高度な診察・検査を可能にします。


これらの強みを掛け合わせることで、メイボックスは、専門医による質の高い診察、分かりやすい説明・そしてプライバシーが守られた安心感を、時と場所を選ばずに提供し、医療満足度の向上を実現します。

代表取締役会長 近藤康明からのメッセージ
医療を受けたいけれど、時間がない、どこへ行けばいいか分からない。そんな『医療難民』を一人でも減らしたい。メイボックスは、病院の垣根を取り払い、誰もが安心して質の高い医療にアクセスできる、新しいインフラとなる可能性を秘めています。この未来を信じ、大山先生と共に挑戦を続けてまいります。


取締役社長 大山慎太郎からのメッセージ
私自身の医師としての経験から、医療における情報格差やアクセス格差がいかに患者さんの不利益に繋がりうるかを目の当たりにしてきました。メイボックスは、この『格差』をテクノロジーの力で乗り越えることを目指しています。遠隔診療を『対面診療の下位互換』から脱却させ、むしろ、より個別化され、患者さんの理解と主体性を重視した”新しい医療体験”へと昇華させたい。
AI、IoT、スマート医療機器といったデジタル技術のポテンシャルは計り知れません。これらの技術を、医療者にとっても患者さんにとっても使いやすい形で統合し、安心して活用できるプラットフォームを提供することで、開発の加速にも貢献したいと考えています。
私たちが目指すのは、単に病気を治すことだけではありません。誰もが自分の健康状態を正しく理解し、適切なタイミングで医療にアクセスでき、そしてヘルスケアを『自分ごと』として楽しみながらマネジメントできる社会です。その実現に向け、私たちは革新的な技術開発と、それを必要とする場所への展開を力強く推進してまいります。


株式会社メイボックスは、これらのシステムの継続的な研究開発を進めるとともに、離島やへき地の『地域医療』、さらには企業の『健康経営』を支援するオフィス内診療ブースや、利便性を高めるマンション共有部への設置など、これまで十分な医療アクセスが難しかった場所へ、質の高い医療を届けるための事業展開を加速させてまいります。
私たちの挑戦に、どうぞご期待ください。


【株式会社メイボックスについて】
会社名：株式会社メイボックス
所在地：〒453-0042 名古屋市中村区大秋町2-26
代表者：代表取締役 近藤　康明
設立：2023年1月
事業内容：遠隔医療システムの開発・提供、医療関連ソフトウェア開発、医療機器連携プラットフォーム開発
ミッション：医療における非対称性と機会損失を克服し、デジタル技術を駆使した高クオリティ医療のデファクトプラットフォームとなる