インタラクティブ、OCVBが運用する「おきなわ観光地域カルテ」において「インバウンド人流分析（検証版）」の実装を支援

インタラクティブ株式会社
～訪日外国人の人流データ可視化を通じ、観光地経営の高度化に貢献～

インタラクティブ株式会社（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役社長：臼井 隆秀、以下「インタラクティブ」）は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（会長：下地 芳郎、以下「OCVB」）が運用・公開している観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」のサイト内において、「インバウンド人流分析（検証版）」の実装を支援し2025年5月29日に公開しましたのでお知らせいたします。

インバウンド人流分析（検証版）：

-本取組の背景と当社の関わり

これまで、沖縄県における訪日外国人旅行者の動向は、JNTO（日本政府観光局）の「訪日外客統計」や沖縄県による「入域観光客概況（月次）」などにより把握されてきましたが、それらの多くは県全体の集計値にとどまり、市町村単位での詳細な傾向の把握には限界がありました。また、沖縄を訪れる外国人旅行者の出発地（国・地域）ごとの把握も難しく、地域の観光戦略を立案する上で十分な情報が得られにくいという課題がありました。こうした背景のもと、OCVBでは、地域ごとの観光地経営の高度化を目的とした「インバウンド人流分析（検証版）」を開発し、Web上での可視化を実現しました。

インタラクティブは、本取組におけるWebサイトの設計・開発パートナーとして参画し、誰もが直感的に人流データにアクセスし、地域特性に基づいた分析や施策検討に活用できるよう、UI/UX設計やビジュアル表現の最適化を行いました。本サイトの公開により、地域における「インバウンドの見える化」が一層前進し、より実効性のある観光地経営の推進に寄与することを期待しています。

-「検証版」の位置づけについて

本分析に使用している訪日外国人の人流データは、現在「おきなわ観光地域カルテ」で公開中の国内人流データと比較すると、位置情報の取得スポットの設定や網羅性の面で一部課題が残っています。このような背景から、今回の公開は“今後の改善と発展を前提とした「検証版」”という位置付けとしています。しかし、使用している訪日外国人の人流データは統計的な精度を担保したうえで取得・処理されており、傾向を把握する上で十分に参考となると判断しました。地域ごとの来訪状況やその変化を可視化することで、地域におけるインバウンド戦略の立案に資する情報として活用いただけると考えています。

今後は、検証期間を通じてログ取得地点の最適化や精度向上、公開範囲の拡張などについて、データ事業者と連携しながら改善を進め、将来的には実務に活用できる「正式版」として「おきなわ観光地域カルテ」への統合を目指してまいります。将来的には、訪問スポットや周遊傾向といった、より詳細な観光行動データの把握も可能とする仕組みの構築を視野に入れています。

なお、2024年3月に公開した「おきなわ観光地域カルテ（国内版）」も、初期段階ではプロトタイプ版として地域と共有し、現場からのフィードバックを反映することで、地域の実情に即した改善を重ねてきました。これらの地域視点に立った改善が、カルテの定着と利活用に繋がったと認識しており、今回の検証版もそのアプローチを踏襲しています。

-実装支援のポイント

・データに不慣れな方でも直感的に操作できるUI/UX設計
・地域特性や国・地域ごとの違いが一目でわかるグラフ・可視化
・検証版としての運用を前提に、今後の拡張性を意識した構造設計
本Webサイトは今後、ログ取得地点の最適化やデータ精度の向上を図りながら、宿泊地・周遊傾向など詳細な観光行動データへの展開も視野に入れています。インタラクティブは、技術面から地域観光の高度化を継続的に支援してまいります。

-概要

名　称　：インバウンド人流分析（検証版）
公開日　：2025年5月29日（木）
内　容　：訪日外国人旅行者（インバウンド）の人流を市町村別に可視化
　　　　　（１）来訪者数分析
　　　　　（２）発地分析（地理圏別）
　　　　　（３）発地分析（国・地域別）
形　式　：オープンデータ（「おきなわ観光地域カルテ」WEBサイト内にて公開）
ＵＲＬ　：

更新頻度：毎月5日前後に、3か月前のデータを公開

＜インバウンド人流分析の詳細＞
（１）使用しているデータについて
本レポートには、ブログウォッチャー株式会社が提供する「おでかけウォッチャー（訪日版）」のデータを使用しています。これは、スマートフォンアプリ利用者(訪日外国人観光客)から許諾を得て取得した、GPS位置情報データ（訪日データ企業複数社のデータを統合）を使用し、日本政府観光局（JNTO） の「訪日外客統計」の年月・国籍別訪日外客数(推定値)を用いて拡大推計したもので、個人を特定できない形式に加工されています。

（２）分析内容
・来訪者数分析：「いつ、どれくらい来ているか」
市町村別にインバウンド旅行者が「いつ・どのくらい」訪れているかを月別に確認できます。選択した市町村における来訪者数やそのシェア率を可視化し、沖縄県全体の平均と比較することで、地域ごとの傾向や変化を把握することが可能です。たとえば、クルーズ寄港、直行便の就航、実施したプロモーションなどが地域の来訪者数にどのように影響したかを把握することで、観光施策や受入体制の検討材料として活用できます。なお、来訪者数は、市町村で位置情報ログが連続して2回以上連続して記録された場合に「滞在があった」と判断して集計しています。

▲来訪者数分析（分析条件：恩納村／2024年3月～2025年2月の推移）

・発地分析（地理圏別／国・地域別）：「どこから来ているか」
選択した市町村に対して、インバウンド旅行者が「どこから来ているか」を、地理圏別および国・地域別に確認できます。訪問者数の構成比や来訪者数を把握することで、エリアごとの集客傾向を可視化。県全体との比較も可能で、相対的な強みや課題を分析することができます。

まずは地理圏別（東アジアやヨーロッパなど）の分析で、訪問者の大まかな傾向を把握し、その後、国・地域別の詳細分析で特徴的な訪問国を深掘りする流れで確認が可能です。例えば、ある市町村で特定の地理圏の比率が県全体より高いと分かれば、その背景にプロモーションの影響や訪問動機に合う観光資源がある可能性が考えられます。

また、国別に見て特定国の比率が急増している場合、ターゲットに応じた受入対応（言語・食文化・情報発信手段など）を優先的に検討する手がかりとなります。このように、観光プロモーションのターゲット選定や、多言語案内・商品開発の検討など、地域の観光戦略の手段として活用いただける内容となっています。

▲発地分析（地理圏別）（分析条件：恩納村／2025年2月の推移）

▲発地分析（国・地域別）（分析条件：恩納村／2025年2月の推移）

-インタラクティブについて

インタラクティブは、沖縄発のインターネットベンチャー企業です。2022年からは「地域の可能性を解放する」をパーパスに定め、デジタルマーケティング事業とジョブアンテナ事業を中核に地域に最適化した事業を生み出し、北海道および福岡をはじめ、新たな地域へとエリアを広げ着実に全国展開を進めています。
代表取締役社長　臼井 隆秀
所在地　　　　　沖縄県宜野湾市大山3丁目11-32
設立年月日　　　2009年2月5日
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