estie、ヒューリックによる導入事例を公開

株式会社estie
空室率1％未満の挑戦を支える情報基盤 ─ 少人数でも“質と量”を落とさない判断を支える

日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、「estie マーケット調査」をご導入いただいたヒューリック株式会社様の事例インタビュー「空室率1％未満の挑戦を支える情報基盤 ─ 少人数でも“質と量”を落とさない判断を支えるestie」を公開しました。

本事例では、東京都心部を中心にオフィスビルや商業施設を多数保有・運営するヒューリック株式会社様のビル事業企画部 オフィス営業室における「estie マーケット調査」の活用について、その背景と導入の決め手、実際の運用によってもたらされた効果、今後の展望まで詳しくご紹介しています。

導入背景や活用状況に関する事例インタビューハイライト
導入前の課題
「空室率1％未満の維持」を掲げるヒューリックでは、少人数体制の中でも、マーケット情報に基づいた高精度な判断を日々の業務に求められています。オフィス営業室の業務は、テナントへの営業に加え、 新築物件の企画段階から既存物件の賃料交渉、物件取得の査定に至るまで多岐にわたりますが、そのすべてに共通して必要なのが、タイムリーかつ正確なマーケット情報でした。従来は仲介会社への個別ヒアリングやポータルサイトでの検索、Excelへの手入力といった作業が中心で、調査にかかる時間や労力の負担が大きく、限られた人員体制では持続的な対応が難しくなりつつありました。

導入の背景と決め手
当初は社内からの紹介でサービスの存在を知りました。実際に説明を受けたことで、日々の業務に直結する機能性の高さに強く惹かれました。なかでも、担当エリアの動きをタイムリーに把握できる通知機能や、募集賃料の履歴など“線の情報”を追える点は、他のツールにはない大きな魅力でした。従来は“点”でしか捉えられなかった市場の動きを、過去からの変遷として蓄積・比較できることが、マーケット調査の精度を大きく高める決め手になりました。また、ちょうど社内でもDX推進が加速していたタイミングであったことも追い風となり、複数部門での導入がスムーズに進みました。

導入後の活用シーンや効果
「estie マーケット調査」の導入により、物件検索から情報整理、社内資料作成までが一貫して効率化され、調査業務の負担が大幅に軽減されました。特に、従来1件の物件情報収集に数日を要していたプロセスが、「estie マーケット調査」ではワンクリックで完了するようになり、体感として工数は約5分の1に削減されました。これにより、浮いた時間を営業戦略の検討や社内調整といった、より付加価値の高い業務に充てられるようになりました。加えて、「募集期間」や「募集賃料の変遷」といった過去の履歴データをベースにした仮説構築も可能となり、競合分析や提案の質の向上にも貢献しています。データの出力性にも優れており、他部署との情報共有もスムーズになったことで、社内の連携強化にもつながっています。

今後のestieへ期待すること
これまでは、空室リスクを回避するための適正賃料判断や、市場動向の確認などにおいて活用してきました。今後はそれに加えて、移転・集約ニーズを抱える企業の抽出や、競合状況をふまえた賃料設定など、営業提案や企画立案といった“攻め”のアクションに活かしていくことを見据えています。また、若手や異動直後のメンバーでも自然に使いこなせるUI設計も魅力であり、今後は全社的に活用範囲を広げていくことで、「estieのサービスを使えば解決できるかもしれない」といった発想が自然に出てくる組織文化を醸成していきたいと考えています。

導入事例インタビューの全文はこちら：

estieは今後も、経営から現場業務に至るまで、DXの推進を通じてあらゆる戦略を支えるパートナーとして、不動産業界の持続的な成長と意思決定の進化を支援してまいります。

株式会社estie
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データとAIを活用し、専門知識を持つプロフェッショナルが戦略立案・業務改革支援を提供しています。

【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】

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