選挙のための"給付金バラマキ"を国民は望んでいない…石破政権は｢消費減税｣を本当に拒み通せるのか

PRESIDENT Online
2025.05.07 16:15
■首相は揺れながらも減税否定に傾く

7月の参院選を前に「減税ポピュリズム」が永田町を席巻している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の野党各党が、物価高やドナルド・トランプ米大統領が発動した相互関税への対応策として、財源を明示しないまま、消費税の廃止や税率引き下げを訴える。

公明党は、減税の前提として現金給付も公約に掲げ、消費税減税に慎重な自民党に圧力を加えている。ばら…
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