（共同リリース）JALと本郷植林研究所、地産地消型SAF事業の検討に関する覚書を締結

JAL
2025年4月28日
日本航空株式会社
株式会社本郷植林研究所

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」）と株式会社本郷植林研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野 泰宏、以下「本郷研」）はこのたび、持続可能な航空燃料（以下「SAF」）の国内生産を目指し、国産SAF事業の検討に関する覚書を締結しました。
　JALのネットワークと本郷研の技術を生かし、国内の森林資源を原料とし地域に特化した地産地消型の国産SAF製造事業モデルの商用化を目指します。

　本郷研は東京大学発のスタートアップ企業で、早生樹に関する研究成果に基づいた独自技術を生かし、2016年より開始した植林事業を軸として次世代型サステイナブル社会の実現を目指しています。木材を原料としたSAFの製造プロセスを構築し、商業生産の実現のため、研究を進めてきました。2024年にはガス化・FTプロセス(*)の初期実証に成功し、現在はこの成果を基に2030年頃の商業生産に向けて取り組んでいます。本郷研の事業モデルは小型プラントを採用しているため、初期設備投資を抑えることができ、またプラント設置場所に自由が利くことが特徴です。サーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現を目指して、森林をはじめ地域の資源を活用した脱炭素化に向けて研究を進めてまいります。
（*）ガス化・ＦＴプロセス：木質バイオマス等の原料から合成燃料を生成するために必要なプロセスで、水蒸気や酸素とともに燃焼させてガス化させ、FT（フィッシャー・トロプシュ法）という方法で液体化させる技術

　JALグループでは、2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換えるという目標を掲げ、業界を越えた国内外のステークホルダーとの協働を通じて国産SAFの製造・商用化を目指しています。今回の取り組みによって地域に密着し、その土地の木材をその土地で使う「地産地消型SAF事業」を立ち上げ、国内ネットワーク各地でのSAF供給に繋げていくほか、地域活性化を促します。また国産木材を活用してSAFをつくることを通じて、森林資源を適切なサイクルで利用を進めることで森林循環を促し、SDGs課題のひとつである持続可能な森林経営にも貢献し、自然が持つ本来の力を生かした脱炭素社会の実現へ向けて取り組んでまいります。

以上