【5/20（火）開催】 観光成長のその先へ -地域とともにある持続可能な観光とは-【マカイラ公共政策研究会】
マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）社内研究所であるマカイラ公共政策研究所は、マカイラ公共政策研究会を5月20日（火）に開催いたします。
今回は、「観光成長のその先へ -地域とともにある持続可能な観光とは-」をテーマに、地域投資や事業再生の観点から観光に携わる（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）執行役員 兼 REVICキャピタル（株）取締役の大田原博亮氏、プラットフォームを通じて地域の宿泊・滞在の課題と向き合うAirbnb Japan株式会社 公共政策本部長の大屋智浩氏をお招きし、マカイラ執行役員の城 譲を交え、皆様とともに今後の日本の観光政策について議論を深めます。
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【マカイラ公共政策研究会】
観光成長のその先へ -地域とともにある持続可能な観光とは-
2025年、日本の観光産業はかつてない追い風を受けています。訪日外国人旅行者（インバウンド）の数はコロナ禍前の水準を上回る勢いで回復し、観光消費額も過去最高を記録しています。政府にとって観光は、経済成長や国際交流の観点からも極めて重要な政策分野と位置づけられており、観光庁をはじめとする関係機関が全国各地で観光振興を推進しています。
しかし、観光産業の成長とともに、さまざまな新たな課題も浮かび上がっています。
例えば、東京・大阪・京都などの都市部ではオーバーツーリズムが生じている一方、地方の観光地にはそうした大都市から日帰りで立ち寄るスタイルが定着し、地方における宿泊や消費に十分つながっていないのが現状です。地域格差を減らし、日本全体として観光の持続的成長を促すためには、「通過型観光」の解決、観光コンテンツの再構築、アクセス環境の整備、宿泊インフラの充実などが求められます。
こうした現状をふまえ、第5回マカイラ公共政策研究会では、「観光の成長と持続可能性の両立」をテーマに議論を深めます。
今回は、地域投資や事業再生の観点から観光に携わる（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）執行役員 兼 REVICキャピタル（株）取締役の大田原博亮氏、プラットフォームを通じて地域の宿泊・滞在の課題と向き合うAirbnb Japan株式会社 公共政策本部長の大屋智浩氏をお招きし、議論を深めます。
観光の成長をいかに地域社会の持続的な発展につなげるか。政策と現場の両面から、観光政策のこれからを探ります。
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イベント概要
『観光成長のその先へ -地域とともにある持続可能な観光とは-』
【マカイラ公共政策研究会】
日時：2025/5/20（火）19:00～21:30
会場：MIDORI.so NAGATACHO（東京メトロ 永田町駅 徒歩4分）
会費：無料（Peatix登録にて60名まで）
申し込み方法：Peatixよりお申し込み下さい（
）
プログラム：
- 主催者挨拶、登壇者紹介（19:00～）
- 基調講演（19:05～） 大田原 博亮（（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）執行役員 兼 REVICキャピタル（株）取締役）
- 休憩（19:45～）
- パネルティスカッション（19:55～） 【パネラー】大田原 博亮（（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）執行役員 兼 REVICキャピタル（株）取締役） 大屋 智浩（Airbnb Japan株式会社 公共政策本部 本部長） 城 譲（マカイラ株式会社 執行役員）【モデレーター】米谷 浩佑（マカイラ株式会社 コンサルタント）
- 質疑応答（20:25～）
- クロージング（20:45～）
主催：マカイラ公共政策研究所
Peatix画面が開きます
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＜登壇者プロフィール＞
大田原 博亮氏
大田原 博亮（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）執行役員 兼 REVICキャピタル（株）取締役
東京大学法学部卒業後、KDDI(株)、外資系コンサルファーム、再生ファンド等を経て現職。
(株)地域経済活性化支援機構（REVIC）観光チームの責任者として観光ファンドの運営を行っているほか、投資先である(株)DMC高野山の代表取締役社長として「高野山ブランドを世界No.1 に」というスローガンのもと活動中。中小企業診断士。
大屋 智浩氏
大屋 智浩Airbnb Japan株式会社 公共政策本部 本部長
2003年に慶應義塾大学を卒業後、政府系ベンチャーキャピタルである大阪中小企業投資育成株式会社に入社し、ビジネスの基盤を築く。その後キャリアアップを目指し、2011年にはシンガポール国立大学で公共政策の修士号を取得。同年、株式会社富士通総研、経済研究所に上級研究員として参画し、富士通グループ内で社内起業家育成プロジェクトに従事。これらの経験を経て、2016年にAirbnb Japan株式会社に入社し、さらに2021年からは公共政策本部長として現在に至る。
城 譲
城 譲マカイラ株式会社 執行役員
大学卒業後、国土庁（現在の国土交通省）に入省。公共セクター（国土交通省、内閣府、国際連合UN-HABITAT）で12年にわたり勤務。その後、国内IT企業（楽天、メルカリ）での8年に渡り、法務・公共政策担当として勤務。官民の両セクターの経験から、両者の協働による発展的な政策立案の必要性を実感し、その推進のため2018年秋マカイラ株式会社に参画。多摩大学ルール形成戦略所客員研究員。
米谷 浩佑
米谷 浩佑マカイラ株式会社 シニアコンサルタント
大学卒業後、ITコンサルタントとして金融機関向けのシステム開発・導入案件において、プロジェクトマネジメントに従事。その後、NPO法人クロスフィールズにて、行政や大手企業向けの事業拡大や事業開発、アジア各国のスタートアップやNGOとの協業推進等を担当。欧州大学院留学を経て、社会変革を目指すチェンジメーカーを支援し日本社会の前進に寄与したいという思いを新たにし、2024年にマカイラに参画。
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マカイラ公共政策研究会について
「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。
マカイラ株式会社について
マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。
