トランプ関税対策で空転する永田町の不甲斐なさ

国民の生活を守るには「減税」なのか、それとも「給付金」なのか——。夏に予定される参議院選挙を前に、永田町では大きな論争となっている。

4月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が表明した追加関税の「上乗せ分」について、日本を含む約70の国・地域で90日間のモラトリアム（猶予期間）が付与された。一方で、自動車に対する25％の関税は課せられたままだ。

石破茂首相は4月11日、最側近の赤沢亮正・経…