顧客満足度No.1 (※1)の株式会社SBI証券。業界の先駆者が誇る事業の強みと目指すもの

株式会社SBI証券（本社：東京都港区　代表取締役社長：髙村正人）は、オンライン
証券最大手の会社として知られています。IPO（新規公開株式）や外国株、投資信託など取り扱い銘柄の数が豊富で、数々の機関で実施されている顧客満足度調査(※2)でも1位を獲得しています。
SBIグループの中核企業として業績を伸ばしているSBI証券の社員が、オンライン証券の先駆者として業界をリードする事業の強みや理念、将来展望などについて語ります。

SBI証券は、1944年に誕生した大沢証券株式会社が前身です。1998年にイー・トレード証券株式会社に商号変更し、1999年にオンライン取引サービスを開始しました。
2005年にはSBIイー・トレード証券株式会社に商号が変わり、2008年に現在のSBI証券となりました。
また、2009年には口座開設数がオンライン証券で初めて200万を超え、2016年には350万口座を達成、預かり資産残高も10兆円に到達しました。


現在も、国内最大のオンライン総合証券会社としての地位を守っており、2025年3月12日時点で総合は1,400万、預かり資産は45兆円と、他のオンライン証券会社を大きく上回っています。東京証券取引所の委託個人売買代金シェアも50%超と圧倒的です。

SBI証券が主に手掛けているのは、株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引き受け業務、有価証券の募集もしくは売り出しの取り扱い、私募の取り扱い業務などです。オンライン証券でありながら、店舗型の対面証券と同水準の総合証券サービスを提供しています。


NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）も、SBI証券にとって重要な戦略商品です。


また、投資一任サービスのSBIラップは、AIの分析力や熟練トレーダーの技術を反映させています。高いパフォーマンスを発揮しているサービスとして打ち出していく方針です。
投資銀行部門やグローバル・マーケッツ部門など、法人顧客向けのビジネスも拡充し、さらなる成長を見込んでいます。

リテールビジネスに関するSBI証券の強みは、圧倒的な価格優位性です。投資には資産を増やす、あるいは資産を守るという目的がありますが、それにも関わらず高い手数料を支払わなければならないというのは矛盾しています。


SBI証券が大切にしているのは、顧客の利益を最優先することです。革新的な技術を用いた利便性の高いサービスを、好条件の手数料・金利で利用していただくための取り組みを重ねています。
SBI証券が大きなシェアを獲得できた背景には「ゼロ革命」がありますが、これは手数料ゼロ化を表しています。これまでにも積極的に手数料を引き下げてきており、2019年には1日の約定代金合計額に対して手数料がかかる「アクティブプラン」で現物取引、信用取引（制度信用）、信用取引（一般信用）の各取引において100万円までの取引を無料としました。


他にも、さまざまな商品・サービスを無料で利用できるため、優れたコストパフォーマンスを実感していただけます。国内のどの証券会社より安く取引を行うことが可能で、多くの方にとって最も合理的な選択肢になると考えています。


また、投資銀行部門については、SBIインベストメントが投資したスタートアップの上場をSBI証券が引き受けるというビジネスモデルを構築し、それが今日のIPO件数の伸びに繋がっています。


その半面、オンライン証券会社の弱みとして挙げられるのは、個々のリテール顧客に適した提案ができないということです。弱点を克服するためには、顧客一人ひとりの金融リテラシーを高め、投資判断に役立つ情報を発信していくことが重要だと認識しています。


社員も自社の商品・サービスの強みは理解しつつ、自画自賛をすることはほとんどありません。お客様の声に対応し切れていない部分も多くあると認識しており、業界1位の座に慢心することなく、常に商品・サービスを改善していく姿勢を大切にしています。


社外からの評判は、1,400万口座や、預かり資産45兆円超などの圧倒的な経営数値に表れていると思います。SBI証券の社員一人ひとりが丁寧に仕事をしてきた結果が、お客様からの高い評価に繋がっていると考えています。

社員には学歴や金融知識の量ではなく、「素直さ」と「謙虚さ」を持ち合わせ、慢心せずに挑戦し続けることができる資質を求めています。


SBI証券と言えば、リテールビジネスのイメージが強いかもしれません。しかし実際は、投資銀行部門やグローバル・マーケッツ部門、あるいはSBIグループ内の銀行や保険会社、運用会社との連携など幅広い事業を展開しています。


新卒社員は各自が希望する部署に配属されることが多く、経験豊富な社員から早い段階で多くのことを学べる土壌があります。
入社1年目から裁量を持って仕事に取り組むことができる環境ですが、その分、社内外で要求される仕事のレベルが高いため、現状に満足することなく素直に自分の現状を受け入れ、内省を繰り返しながら向上心を持って挑戦できる社員が望ましいと考えています。


証券業界は、日々の変化が激しい業界です。新NISAの開始以降は、さらにダイナミックな事業環境となり、私自身も大きな働きがいを感じています。さまざまなビジネスに携わる人たちと交流する中で、毎日のように成長の機会を得ることが可能です。

SBI証券は顧客中心主義の下、「正しい倫理的価値観をもつ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエーターを目指す」「セルフエボリューションの継続」、そして「社会的責任を全うする」という5つの経営理念（ミッション）を掲げています。
これらは、経営トップの交代や環境変化があっても簡単に変更されることのない、会社の長期的・普遍的な価値観や存在理由を体現するものです。


「正しい倫理的価値観をもつ」という理念は、「法律に触れないか」「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行っていくことを意味します。
「金融イノベーターたれ」は、革新的技術を導入し、顧客便益性をより高める金融商品やサービスの提供により、従来の金融のあり方に変革を与えることを目指しています。


「新産業クリエーターを目指す」は、21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーになるということです。


「セルフエボリューションの継続」も「創意工夫」と「自己変革」により、経済環境の変化に柔軟に対応するべく、自己進化し続けることを指しています。


最後の「社会的責任を全うする」は、SBIグループ各社が社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していくということです。

リテールビジネスでは、昨今メディア等でしばしば取り上げられるオルタナティブ投資（代替投資）に注目しています。プライベートエクイティやプライベートデット、ビットコインETF等の暗号資産関連商品、オルタナティブ戦略を組み入れた投資信託等、まだまだ開拓の余地はあるように考えられます。


また、海外では一般的ですが、日本ではまだ普及していない個別株のオプション取引も、新しい投資手法として普及させていきたいと考えています。


加えて、投資銀行部門、グローバル・マーケッツ部門は、人材を強化中です。それらの部門の競争力向上を通じて、さらに強固な収益基盤の構築を目指しています。


（※1：

）
（※2：

）