不動産クラウドファンディング「LEVECHY」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入

株式会社LEVECHY
～最新の本人確認方式により、より安全・安心なサービスを提供～

株式会社LEVECHY(本社：東京都港区、代表取締役高 将司、以下「LEVECHY」)は、2025年4月16日から、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の本人確認おいて、ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入しましたことをお知らせします。

従来、本人確認手続きには、身分証明書の画像や顔写真の撮影が求められましたが、「LIQUID eKYC」を導入することにより、マイナンバーカードの読み取りのみで手続きを進めることができ、時間・手間を削減し、スムーズな会員登録や口座開設が可能となりました。

株式会社LEVECHYでは、今後もより安全・安心・便利に当社サービスをご利用いただける環境を整備し、お客様の資産運用をサポートしてまいります。

LEVECHY（レベチー）について
1万円から始める賢い資産運用「LEVECHY」は、会員登録・投資申込から配当金受け取りまでオンラインで完結する不動産クラウドファンディングサービスです。予算に合わせた投資ができ、今まで不動産投資のプロしか扱うことができなかったスキームで、多種多様な物件へ1口1万円から投資が可能です。

Webサイト：

「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約企業
数は約600社となっています。
Webサイト：

（公的個人認証に関するページ：

）

株式会社LEVECHYについて
当社は、2012年の創業以来、不動産事業を中心に取り組んで参りましたが、2023年6月に金融にまつわる諸問題や個人資産形成に対しての不安を解消するために、誰でも手軽に資産形成を行うことができる不動産クラウドファンディング「LEVECHY」をローンチし、フィンテックカンパニーへと生まれ変わりました。
また、2024年7月17日には、社名を株式会社LEVECHYに変更いたしました。
今後は、不動産クラウドファンディング「LEVECHY」の事業加速と伴に、金融の民主化を目指してまいります。

所在地：東京都港区赤坂1‐11‐28 JMFビル赤坂01 5階
代表者：高 将司
設立：2012年1月
事業内容：１.不動産クラウドファンディング事業「LEVECHY」の開発・運営、２.次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業
Webサイト：

株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。


所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等）
Webサイト：

サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」

当人認証サービス「LIQUID Auth」

業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」

デジタルIDウォレット「PASS」

外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」

株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
　　　　代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適　化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト：

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。