さとふる、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結

2025.02.14 13:00
株式会社さとふる
~日本遺産35件を掲載する「ふるさとの歴史的魅力に触れよう 日本遺産特集」を公開~

ふるさと納税ポータルサイト「
」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を2025年2月13日に締結しました。パートナーシップの締結に伴い、「さとふる」では日本遺産のストーリーと関連したお礼品を掲載する「ふるさとの歴史的魅力に触れよう 日本遺産特集」を2025年2月14日に公開します。
■イメージ
特集ページURL:
日本遺産とは、文化庁が「地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリー」を認定するもので、現在は全国47都道府県で104件が認定されています。日本遺産を構成する文化財には、建造物など形あるものだけでなく、地域の特産品を生み出す技術や世代を超えて受け継がれている伝承、風習なども含まれます。文化庁では、地域に点在するこれらの遺産を発信することで、地域活性化を図ることを目的としています。
本特集では、「さとふる」に掲載している自治体において認定されている日本遺産のうち35件を紹介するとともに、関連するお礼品もあわせて掲載します。ふるさと納税を通じて、日本遺産のある各地域の歴史的魅力や特色、文化、伝統を感じてもらうことを目的としています。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■本特集に掲載している日本遺産およびお礼品
本邦国策を北海道に観よ!~北の産業革命「炭鉄港」~[北海道]
明治の初めに命名された広大無辺の大地「北海道」。その発展に大きく貢献したのは、「石炭」「鉄鋼」「港湾」とそれらを繫ぐ「鉄道」による、北の産業革命「炭鉄港」でした。当時の繁栄の足跡は、空知の炭鉱遺産、室蘭の工場景観、小樽の港湾、各地の鉄道施設など産業景観として数多く残り、「室蘭やきとり」や「美唄焼き鳥」をはじめとした「炭鉄港めし」と呼ばれる独特の食文化も、今なお地元で愛され続けています。
また、地域の歴史や産業遺産はまちづくりにも活かされ、特に小樽は「歴史とロマンの街」として人気の観光地であり、小樽運河沿いの旧倉庫街や市場に多くの人々が訪れます。
<掲載お礼品一例>
室蘭やきとり発信の店 やきとり一平本店の室蘭やきとり20本
寄付金額:20,000円
海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群
~御食国(みけつくに)若狭と鯖街道~[福井県]
若狭は、古代から塩や海産物など豊富な食材を都に運び、都の食文化を支えてきました。特産品として、小鯛などを塩と米酢で調味し杉樽に詰めた「ささ漬」や、鯖などを塩と糠に漬けて発酵させた「へしこ」など、海産物のおいしさを長持ちさせる水産加工品が挙げられます。大陸からつながる海の道と、都へとつながる陸の道が結節する最大の拠点となった地であり、街道沿いには港、城下町、宿場町が栄え、祭礼、芸能、仏教文化が農漁村にまで広く伝播し、独自の発展を遂げました。
近年「鯖街道」と呼ばれるこの街道群沿いの地域のお礼品として、水産加工品のほか、日本遺産の構成文化財「瓜割の滝」の源水を使用したミネラルウォーターも選ぶことができます。
<掲載お礼品一例>
上杉の小鯛ささ漬杉樽2個入 その日造った品を新鮮なまま冷蔵便で発送します
寄付金額:12,000円
■「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」締結について
文化庁は企業等と相互に協力し、日本の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで日本の有形・無形の魅力ある文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化につなげるための「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム」を創設しました。株式会社さとふるは、2025年2月13日に開催された締結式において、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「
」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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