食品寄贈プラットフォームを活用した実証実験終了

ネッスー株式会社
寄贈実現率64％で食品ロス削減とともに社会福祉の増進に貢献

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎 高治）および、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（所在地：東京都千代田区、代表理事：入江満美、以下SFA）と連携し実施をした、農産品（野菜・果物）・日配食品寄贈モデルの実証実験が終了したことを報告いたします。

本事業の目的
本事業は、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択事業として実施しました。小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものです。

実証実験の全体スキーム


実証実験はライフ扇大橋駅前店で実施し、近隣の4団体と10世帯にご参加いただきました。
※実証実験の詳細は過去のリリースをご覧ください。

店舗での実証実験の様子


実証実験の成果
実証実験期間の約2か月間（55日間）で、農産品（野菜・果物）約159kg（856点）、日配食品約100kg（412点）の合計約259kg（1268点）の食品を寄贈しました。
寄贈対象となった商品の寄贈実現率は約64%でした。

実証実験後の参加者アンケートでは、寄贈商品があることで生まれた変化として、食費の減少と献立の充実等があげられました。また、「自宅の野菜室に常にたくさんの野菜があって、いつもの料理の野菜の量を多くすることができ、気持ち的にゆとりが持てた」「物価高で野菜を買い控えていたが、バランスよく子ども達に食べさせる事ができた」というコメントもいただいています。

寄贈した商品の活用の様子


今後は実証実験で得られたノウハウをもとに、ライフコーポレーションやSFAと連携し、対象品目の拡大や他スーパーへの展開、持続可能な仕組みづくりを進めてまいります。

本事業への参画をご検討の場合、ならびに本事業についてのお問い合わせ
ネッスー株式会社 広報担当 石野
E-mail: pr@nessu.co.jp

会社・団体概要
会社名：株式会社ライフコーポレーション
代表者：代表取締役社長執行役員　岩崎 高治
設立：1956年10月
本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
URL：

団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事：入江満美
設立：2019年11月
所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室
事業内容：
食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム
URL：

ネッスー株式会社 概要
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
社名：ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：

参照：環境省「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」
環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について（環境省 2024年5月31日 報道発表資料）