山梨県の不妊相談・女性健康相談の事業運営委員会にて、ファミワンのオンラインサポート事業の報告を致しました

株式会社ファミワン
不妊相談と女性健康相談の件数はファミワン導入前から150％増加

「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、法人の従業員向け福利厚生や自治体の住民向け支援を行うヘルスケアサポートサービス「ファミワン」　

　などを展開する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介）は、山梨県からの委託を受け、「山梨県妊活等健康オンラインサポート事業」を実施しており、運営の報告を令和6年度山梨県不妊相談事業運営委員会・女性健康相談事業運営委員会にて実施しました。

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本会は、山梨県子育て支援局子育て政策課が開催し、山梨県内で不妊や女性の健康相談に関わる医療者が集まり、相談事業の実施報告等を行い、これからの相談事業の方向性を検討するために実施されております。山梨県で不妊や女性の健康相談を実施している保健所、産前産後ケアセンター、不妊専門相談センター、ファミワンがそれぞれの事業実績報告を行い、より良いサポートを行うための意見交換を行いました。

ファミワンは2023年10月より、山梨県より「生涯を通じた妊娠・出産支援体制強化事業」を委託され、「妊活等健康オンラインサポート事業」の一環としてファミワンの提供を開始しております。オンラインアドバイザーとして、不妊症看護認定看護師、公認心理師・臨床心理士、胚培養士、薬剤師、管理栄養士、助産師、不妊ピア・カウンセラー、キャリアコンサルタント等を中心とした約60名の専門家が在籍しており、日々相談対応を行なっております。

令和5年度は事業が開始した10月から3月まで、令和6年度は4月から12月末時点での件数を報告しております。不妊と女性健康の相談数は、ファミワン導入開始前の過去３年間の平均件数から令和6年の12月時点で既に150％増加しております。

SNSを活用したオンライン相談を実施することで、相談したい若い世代が利便性等の観点からオンライン相談を希望することが多い傾向があることも会議の中であげられました。
ファミワンへ相談いただいた方へも、その内容に応じて随時電話や対面相談も案内しており、オンライン相談という強みを活かしながら、他事業と協力して山梨県の皆様の支援を行なっています。今後もより一層、県民の皆様のお力になれるよう引き続き邁進してまいります。

▼山梨県不妊相談に関するホームページ

■山梨県の少子化対策
現在、山梨県の人口は約79万人（2024年）となっており、これはピーク時の2000年と比較して、11,2%減少しており、さらに人口構成も約3人に1人が高齢者という現実です。
山梨県では、人口減少対策に積極的に取り組んでおり、山梨県が目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す「人口ビジョン」を策定しております。
この人口ビジョンを実現させるため、様々な充実した施策を打ち出しており、ライフステージごとに寄り添った切れ目のない充実した支援制度を提供しております。
妊娠・出産期に対しても、プレコンセプションケア推進、子育て支援、宿泊型産後ケア、不妊相談、小児救急医療体制など、手厚い支援を行っております。

▼山梨県人口減少危機対策特設サイト

また、山梨県ではプレコンセプションケア推進事業にも力を入れており、企業向けプレコン啓発セミナーや、医師によるプレコンセプションケアセミナーなども開催しております。
若い世代が妊娠・出産に関する正しい知識を持ち、プレコンセプションケア事業をとおして将来の健康と健やかな妊娠・出産に備えるためのプレコン健診事業として、18～39歳の女性を対象に、セミナーを受講すると無料でプレコン健診を受診できる事業を実施しています。
職域健診と地域の医療機関の両者が受診できるのは、全国で初めての試みとなっております。

本会においても、県民の皆様によりプレコンについて学んでいただくためには教育における普及活動も大切だという提議があり、ファミワンからは「こども性教育オンラインイベント」の開催（

）や、小学校～大学まで各世代に合わせた出前授業などの開催などの実績を共有しております。

■福利厚生サービス「ファミワン」の概要
組織全体の風土づくり × 当事者の個別サポートの2軸でご支援
福利厚生サービス「ファミワン」は、「専門家によるセミナー/研修を通じての従業員のリテラシー向上や社内風土の醸成」、そして「オンライン健康相談による従業員個々のサポート」の両側面から、企業の健康経営や両立支援の促進、女性活躍推進を支援します。

「ファミワン」導入企業の社員/従業員は、オンライン上で時間や場所を選ばず、社外の看護師や心理士、キャリアコンサルタントなどの有資格者に多様なテーマについての相談が可能です。匿名でかつ内容を会社に知られずに相談できる環境を提供することで、心理的安全性を高めるとともに従業員満足度の向上が期待できます。さらに、早期に悩みを相談し自身の身体や心の状態に気づくことで、行動変容を促し、不調を未然に防ぐ効果も期待できます。

また、全従業員を対象に、プロフェッショナル講師陣によるセミナー/研修を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。特に女性特有の健康課題に対しては、約7割の女性従業員が上司・周囲の理解を望んでいます*1。管理職や支える側の従業員など、当事者以外へ正しい知識を提供し、理解を促すことで支援の幅の拡大に貢献します。セミナー/研修のテーマは、各社のニーズや課題感に応じてカスタマイズ*2が可能です。
2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムの提供を開始。小田急電鉄やTBS厚生会などへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。

▶︎ファミワン 法人向け福利厚生サービス

▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」

*1 出所：働く女性のウェルネス向上委員会HPより（東京都実施,2023-5,都内で働く女性3500人＋企業担当者200人へのアンケート調査結果）
*2 不妊治療の基礎知識、卵子凍結などプレコンセプションケアの啓発、月経・ＰＭＳ、更年期などの健康課題、ライフプランや人間関係、メンタルケアまで多彩なテーマに対応

株式会社ファミワン
所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
代表者 代表取締役　石川　勇介
設立日 2015年6月1日
ＵＲＬ

・ファミワン ヘルスケア相談

・不妊治療net

・卵巣年齢チェックキット FCheck

・子宮内フローラCHECK KIT

▶︎ファミワン 法人向け福利厚生サービス

▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」

【本件に関するお問い合わせ先】
　株式会社ファミワン　広報担当　Mail： info@famione.com　TEL：080-2243-6995