さとふる、「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」をリニューアル

株式会社さとふる
～新たに輪島市と七尾市の自治体および事業者からのメッセージを追加～

ふるさと納税ポータルサイト「

」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月30日に公開した「

」をリニューアルし、2025年1月14日に公開します。

■イメージ

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本特集では、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域や事業者を、1人でも多くの方々に長期的に応援してもらうことを目的に、お礼品だけではなく、被災地域から届いた声や被災状況もあわせて紹介しています。掲載されたお礼品への寄付件数は、特集ページの公開前後約1か月間と比較して約2.3倍（※）に増加しました。
リニューアルに伴い、新たに石川県七尾市と輪島市の自治体担当者および3社の事業者による、震災からこれまでの歩みや復興への取り組みなどを追加掲載しています。「復興半ば」「復興というよりはまだ復旧という状況」とメッセージにある通り、地震から1年が経過した今もなお、被災地には地震の大きな爪痕が残っていることが分かります。
※ 特集公開日（2024年1月30日）前後の2024年1月1日～2024年1月29日と2024年1月30日～2024年2月27日の寄付件数を比較

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体・事業者を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人々と共に被災地支援に貢献していきます。
■復興への取り組みについてのメッセージ一例
【石川県七尾市】
震災直後は多くの方々が避難所生活を強いられましたが、住宅の修繕が少しずつ進み、仮設住宅も建設されたことにより、震災の約8か月後に避難所が全て閉鎖されました。まだ復興半ばですが、引き続き復興に向けて尽力していきます。ふるさと納税でいただいた寄付金は、地域の集会所の復旧工事費や、避難所機能強化のための備品購入など、復旧・復興の事業に活用させていただいております。
【石川県輪島市】
震災から1年になりますが、復興というよりはまだ復旧という状況にあるのかもしれません。皆さまよりいただきました寄付金を活用して、震災で被害を受けた事業者の施設、設備の復旧費用や営業再開への取り組みに対する支援を行っています。また、震災により練習場所がなくなったスポーツ少年団に対する活動費支援も行っています。

■「さとふる」の災害支援
「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」
被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する「代理寄付」を含め、2025年1月6日時点で寄付総額は約17億円にのぼります。本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担します。
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■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「

」を運営しています。

以上

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