京都市と株式会社Ready ONが京都市の放置竹林の有効活用に向けて連携を開始

株式会社Ready ON
京都市の放置竹林を有効活用した商品開発およびEC販売によって、持続可能な竹林管理に向けた連携を開始。

株式会社Ready ON（本社：京都府京都市、代表取締役社長：岡本 和樹、以下「Ready ON」）と京都市（市長：松井 孝治）は2024年12月23日（月）、「京都のブランド竹を活用した商品開発及びEC販売による竹林適正管理への貢献」の実施に関する覚書を締結しました。京都に根付いた企業として、竹林資源を有効活用した商品開発およびEC販売によって竹林伐採に貢献し京都市内の持続可能な竹林管理を目指します。


放置竹林という問題
京都市内には約660ヘクタールの竹林が存在しますが、たけのこ農家のリタイアや竹材の需要減から京都市の全体の約4割が管理されておりません。竹はたいへん成長が早い植物で、孟宗竹では数箇月で高さ20メートルに達します。ほんの２～３年放置しただけで、竹林は真っ暗でうっそうとした状態になり、10年もすると人が立ち入ることすら難しくなります。また、竹林の地下茎は浅く横に広がりどんどん領域を拡げるため、他の植物の成長を阻害したり斜面に広がる放置竹林は土砂災害の要因となる可能性もあります。手のつけられなくなってしまった竹林を元の状態に戻すのはたいへん困難で、このよううな状況を防ぐためにも竹林の適正な管理が不可欠となり、適度な竹林の管理（伐採）が必要となっています。

京都市内の放置竹林

連携の内容
京都市に本社を構えるReady ONと京都市は放置竹林の問題に対応するため、Ready ONの豊富なEC販売およびマーケティングの専門ノウハウを活かし、竹林資源を有効活用するための連携を開始しました。これにより京都市内の竹林が適正に管理された美しい景観の保全を目指します。

１）竹材、竹チップ等を供給するNPO法人との連携
２）竹に関するデータ・情報等の提供
３）京都市関係部局との連携


今後の展望
今回のプロジェクトは、Ready ONが地域に根差した企業として京都市・NPO法人との協力を通じて、地域課題の解決に向けて取り組む第一歩です。竹林資源を活用した商品開発とEC販売の取り組みを進め、京都市内の持続可能な竹林整備の実現を目指します。


【株式会社Ready ON　代表取締役社長　岡本 和樹　コメント】
「京都に生まれ、京都で育った私にとって、京都市との連携を通じて放置竹林という課題に挑む機会を得られたことを大変光栄に思います。プラスチック等の登場により、なかなか身近では無くなった竹素材としての可能性を改めて探っていき商品開発を進め、当社の強みであるEC販売を通じて京都の竹の価値を日本全国に広めることで、京都の未来に少しでも良い影響を与えることができればと考えています。」

(取材・各種お問い合わせ窓口)
株式会社Ready ON マーケティング事業部

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