障害者雇用未達で｢社名公表｣寸前からの挽回劇

2021年秋。建設現場への人材派遣を生業とするアーキ・ジャパン（東京都新宿区）に激震が走った。行政側から連絡があり、障害者雇用に取り組まないのであれば、障害者雇用促進法に基づいて企業名を公表すると通告されたのだ。

一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。雇用者に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。2.3％（現在は2.5％）の基準を…