総合リフォームを提供するニッカホーム関東が、戸建住宅に太陽光パネルと蓄電池システムを販売・施工するエネルギー事業を開始した経緯とは

PR TIMES STORY
2023.10.26 17:30
総合リフォームを提供する「ニッカホーム関東株式会社(東京都世田谷区、代表者:河合 晃司)」では、2023年6月より、販路の拡大を試みるべく、太陽光発電・蓄電池システムの提案を中心とする、エネルギー事業部「エネルギーニッカ事業部」を立ち上げました。
エネルギーニッカ事業部は、昨今の光熱費の⾼騰や省エネルギー推進を背景とした情勢を鑑み、太陽光による⾃然「再⽣」エネルギーを活⽤し環境にやさしい住まい提案を⾏う事を主としています。


ニッカホームではこれまで、戸建住宅・分譲マンションのリフォームに注力してきましたが、エネルギーニッカ事業部では、新しい取り組みとして、主に既存の戸建住宅に対して、太陽光パネルと蓄電池システムをセットで販売・施工します。
エネルギーニッカ設⽴の背景①:光熱費の⾼騰
電気料⾦⾼騰や⽔道料⾦も⾼騰すると⾔われている中、昨今の”光熱費⾼騰”による家計への皺寄せを軽減したいと私たちは考えています。


エネルギーニッカでは、環境にやさしい住まいとして、再⽣可能エネルギーである太陽光を活⽤したリフォームを提案します。
太陽光パネルと併せて蓄電池の設置を推奨し、太陽光パネルで作った「電気」をご⾃宅に供給する、環境にやさしいシステムを提案します。


また「余った電気」を蓄電池にためて、昼間の⾼い電気を買わないことで、電気代の節約にも貢献し、電気代の⾼騰に備えることができます。※1
エネルギーニッカでは、発電量シュミレーションによる光熱費節約のご提案も⾏います。


※1:契約プランによる。
※試算結果は、お客様の生活パターン、機器の使い方、省エネルギー機器の種類、燃料価格の変動や気候の変化、その他要因等により変動するため、実際の結果を必ずしも保証するものではなく、あくまで目安としてご利用ください。
エネルギーニッカ設⽴の背景②:SDGsへの取り組み、脱炭素社会の実現
ニッカホームは国連の提唱するSDGsに賛同しています。
SDGsの17ある⽬標の中から、ニッカホーム全体で取り組むべき課題に対し解決に向けて事業を遂⾏しています。


その中でも、⽬標7、⽬標9、⽬標11、⽬標13より、次世代型太陽電池の共同事業に参画しています。
次世代建材の普及にニッカホームの事業である住宅リフォームを通して関わることで、カーボンニュートラル⽬標(脱炭素社会)実現の⼀助となる事を⽬指します。
国内年間発電量の7.4%まで太陽光発電の普及が進展してきた⼀⽅、更なる導⼊拡⼤には従来の技術では設置困難な場所への普及が不可⽋です。
壁⾯や窓・⼯場屋根等にも設置できる、軽量・低コストな次世代型太陽電池の国際的
な開発競争が激化しています。
その中で、次世代型太陽電池の⼀つである「ペロブスカイト型」で世界最⾼の変換効率を達成する等、⽇本の企業等は技術⼒で世界をリードしつつあります。


ニッカホームでは、京都⼤学・若宮教授を中⼼に設⽴された「フィルム太陽電池研究コンソーシアム」に参画いたしました。
ペロブスカイト太陽電池を中⼼としたフィルム太陽電池のシーズとニーズをマッチングし、ペロブスカイト太陽電池の実⽤化を促進する趣旨のもと、研究開発動向及び市場動向に関する情報交換・⼈的交流・勉強会などに取り組んでいます。
エネルギーニッカ設⽴の背景③:蓄電池の需要拡⼤
市場背景として、電気料⾦・使⽤電⼒量の増加により、創った電気を「売る」より「貯めて使う」ニーズが加速しています。
また⾃然災害の増加と停電対策の重要性が注⽬される中、⻑期の停電や夜も非常用電源として電気が使える安⼼への需要が拡⼤しています。


そのため蓄電池の市場が拡⼤し、蓄電池の市場は成⻑期に突⼊していることで、本格的に⼀般家庭への普及が開始することが予想されます。


そこでニッカホームでは、リフォーム専⾨事業で培った総⼒を、太陽光プラス蓄電池の提案をすることで、環境にやさしい住まいづくりを⾏う事を主としましたエネルギーニッカを新設しました。


提案する太陽光パネルと蓄電池は長州産業(山口県山陽小野田市)のものです。
例えば、太陽光モジュールに蓄電池ユニット、マルチ蓄電パワーコンディショナーを併せて提案します。
海外視察で得たもの
代表の河合は、エネルギー事業を始めるにあたり、ドイツに調査に行きました。
ドイツでは、原子力発電を稼働させずに電気を供給し、生活が成り立っている様子を目の当たりにしました。
「エネルギーのない国である日本では、エネルギーをどうやって賄うかが課題。太陽光発電を一般家庭にも普及させることで、エネルギー問題を解決したい。また太陽光パネルと蓄電池システムが一般家庭に普及することで、価格も適正な価格になっていくだろう。」と、河合は言います。
エネルギーニッカの立ち上げ当初、戸建住宅に住むニッカホームOBをターゲットに
太陽光パネルの取り付けを推奨する物件は、新耐震基準で1981年以降に建てられた戸建住宅。
新耐震基準で建てられていない戸建住宅であっても、創業以来リフォーム事業を手掛けたきたノウハウを活かし、必要なリフォームを提案してゆきます。


立ち上げ当初のターゲットは戸建住宅にお住まいのニッカホームOB。
まずは東京都内の戸建住宅にお住いのOBにダイレクトメールにて案内を送り、次に埼玉県内の戸建住宅にお住まいのOBにもダイレクトメールにて案内を送りました。
リフォーム事業のノウハウを活かし、将来の拡張性のある提案が可能
「エネルギーニッカ事業部では、太陽光パネルと蓄電池ユニットのセットで、300~350万円ほどだが、条件を満たしていれば、東京都の補助金が150~200万円ほど出る為、実際にご負担いただく費用は、200万円ほど。昨今の光熱費高騰の背景では、再生可能エネルギーリフォームを導入することで、電気料金が削減され、設備の保証期間である15年以内で元が取れる。」と、河合は語ります。


太陽光パネルと蓄電池システムを一般家庭に普及させ、将来的には、電気自動車(EV)も販売したいと、考えています。
「自動車は生活と切り離せないもの。EVが普及する世の中となれば、ニッカホームのリフォームのノウハウで充電器の後付設置工事も可能です。将来的には、家と一緒に車を売って、太陽光発電でためた電気を使ってEVを走らせたい。自動車会社とリフォーム会社や太陽光会社がタイアップを組む未来もあり得ると思います。」と河合は語ります。
お問合せいただいたお客さまの声
・昨今の電気料⾦⾼騰で太陽光パネルの設置を検討しはじめた。太陽光パネル+蓄電池システムを導⼊することで、どれくらいコストパフォーマンスがよくなるか知りたい。
・太陽光パネルは設置済で、東京都の補助⾦が活⽤できるなら、蓄電池システムの導⼊を検討したい。
・屋根のメンテナンス時期がきたので、この機会に太陽光パネルの設置も検討したい。
まとめて⼯事をすることで、コストカットができるなら、導⼊しても良いと思う。
・太陽光・蓄電池と併せて、⾃宅をオール電化にした。
 光熱費(ガス料⾦等)の⾒直しを始めたばかりだが、1年後に結果が出るのが楽しみだ。
将来は「自給自足の家を」。ニッカホーム・エネルギーニッカ事業部の想い
弊社ニッカホームはリフォーム専業№1、リフォームのリーディングカンパニーとして、太陽光・蓄電池事業部を⽴ち上げ、再⽣可能エネルギーリフォームを⼀般家庭に普及させたいという想いがあります。
再⽣可能エネルギーリフォームが普及することで、エネルギーリフォームの価格も「適正価格」になっていくだろうと考えます。


また、リフォーム事業でのノウハウを活かし、どこにも頼らない家【⾃給⾃⾜の家】をつくりたいと考えています。
そのひとつとして、⾃分でつくった電気を「使う」、余った電気を「貯める」、再⽣可能エネルギーリフォームを推奨します。
今後の展望
現在、エネルギーニッカ事業部の人員は営業2名を含めた3名だけですが、OBへのダイレクトメールでの案内などが功を奏し、月に5件ほどの受注件数で、ひと月の売上高は1,200万円ほどあります。
またターゲットに関しても、現在はニッカホームのOBを中心としていますが、今後はOB以外にも、戸建住宅を取得したばかりの、30~40代の世代の新規顧客も取り込みたいと考えています。
これまでのダイレクトメールやチラシ集客以外に、ターゲットとする30~40代の顧客に合わせたWEB集客にも注力してゆきます。
また多くの築5年以内の物件、所謂築浅物件には、太陽光パネルが取り付けられていないことが多く、そこをターゲットとする予定です。
「今後は人員を増やし、営業を5名ほどに増やしたい。このエネルギー事業だけで、売上高3億円規模へ事業を拡大したい。」と、河合は語っています。




エネルギーニッカ事業部 運営会社情報


運営会社:ニッカホーム関東株式会社
  住所:〒158-0083 東京都世田谷区奥沢八丁目5-4 2F
電話番号:03-5752-5201
FAX番号:03-5752-5202
会社設立:2014年4月
 代表者:河合 晃司 
ニッカホーム 会社情報


  社名:ニッカホーム株式会社
  住所:〒458-0007 愛知県名古屋市緑区篭山二丁目1225番地
 メール:info@nikka-home.co.jp
  創業:1987年1月(個人商店として開業)
 代表者:代表取締役 会長 榎戸 欽治
     代表取締役 社長 西田 裕久
 資本金:8,000万円
 社員数:グループ全体 1,492名(2023年4月現在)
  年商:グループ全体 605.3億円(2022年度)
施工実績:グループ全体 74,186件(2022年)
     累計653,654件を超える施工実績
事業内容:新築・増改築・店舗設計・リフォーム全般(内装工事・外装工事・
     塗装工事・水廻り工事・外構工事・下水道切替工事)
     住宅設備機器の販売・施工
     建築資材・小物などの企画・製造・販売

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