物流の適正化と生産性向上へ――レンタルのニッケンが自主行動計画を策定

株式会社レンタルのニッケン
2025年8月5日
株式会社レンタルのニッケン


株式会社レンタルのニッケン（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤良幸）は、物流の効率化と生産性向上を目指し、第一種荷主、物流事業者（運送・倉庫等）、第二種荷主との連携・協働による改善活動の重要性を踏まえ、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定いたしました。

本計画では、物流に関わる各主体が共通して取り組むべき事項を整理し、具体的な改善策を段階的に実施することを通じて、持続可能な物流体制の構築を目指しています。


１．第一種荷主・第二種荷主に共通する取組事項
（１）物流業務の効率化・合理化

１.荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握
拠点（営業所・出張所・センター・工場）において、第一種荷主としての出荷、第二種荷主として入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等にかかる時間を把握する。

２.荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ルール
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや運送契約にない作業をさせない。 荷待ち、荷役作業等にかかる時間を2時間以内とする。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が2時間以内となっている場合、更なる時間短縮に努める。また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるように必要な配慮を行う。

３.物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、必要な交渉・調整を行う。

４.物流の改善提案と協力
第一種荷主・第二種荷主の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善する。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間（※1）や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務（※2）の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

５.パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減する。又、
レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、 使用後は所有者等に適切に返却する。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討する。

６.入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に到着したトラックにおいて、クレーンやフォークリフト等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のクレーン、フォークリフト等、荷役に必要な機材を配置する。又、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。

７.検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、RFID、デジタルデバイス等）の効率化、検品の適正化を推進し、検品に伴う拘束時間を削減する。

８.物流システムや資器材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。又、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。 物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意する。

９.輸送方法の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト等を実施する。

１０.共同輸配送の推進等による積載率の向上への協力
物流事業者が貨物の輸送単位が小さい場合に、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により積載率を向上させようとするときは、特段の支障が無い限り、協力する。


（２）運送契約の適正化

１.運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とする。

２.荷役作業等に係る対価
運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。 又、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を、その他の契約内容に支障が生じることのない範囲内で確認するなどして、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、第一種荷主・第二種荷主間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払う。

３.運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とする。

４.燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する。

５.下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、１.から４.までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。

６.物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設ける。

７.高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用する。又、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払う。

８.運送契約の相手方の選定
契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。


（３）輸送・荷役作業等の安全の確保

１.異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。又、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。

２.納入・引取場所の状況把握
納入・引取時に事故、その他に関する懸念事項、注意事項について物流事業者と共有し、安全輸送、事故、トラブルの防止に努める。

３.納入・引取場所の随時更新
納入・引取場所に関する進入路、進入可能時間帯、高さ制限等を把握・共有し、円滑な納入・引取になるよう、物流事業者及び取引先との連携に努める。

４.荷役作業時の安全対策
I．荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、作業台設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。
II．安全且つ円滑な商品荷積みへの取組
営業所で荷積みする商品を物流事業者が安全に荷積みできない場合（他の商品に接触する
危険性がある場所・2段積み商品の内、下段の商品の取り出し等）は、安全に荷積み作業が
出来る場所に貨物を移動する。


２．第一種荷主としての取組事項
物流業務の効率化・合理化

１.出荷に合わせた取組等
出荷時の順序や荷姿を想定し、荷役時間を短縮する。

２.運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先までの間において、適切に休憩を取りつつ運行することが可能な出荷予定時刻の設定に努める。

３.出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や第二種荷主の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供する。例えば、出荷オーダーの確定が当日になった場合、輸送手段を見込みで確保する必要が生じ、急な輸配送依頼や荷待ち時間の発生につながるため、可能な限り出荷の前日以前に出荷オーダーを行う。

４.第一種荷主側の設備等の改善
荷待ち・荷役作業等の時間を削減するため、拠点内の貨物の配置や揚重機の必要数の確保等、必要な改善を実施する。

５.混雑時を避けた出荷
道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納入時間を分散するように努める。


３．第二種荷主としての取組事項
物流業務の効率化・合理化

１.納品リードタイムの確保
第一種荷主や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保する。

２.第二種荷主側の設備等の改善
荷待ち・荷役作業等の時間を削減するよう、拠点内の貨物の配置や揚重機の必要数の確保等、必要な改善を実施する。

３.混雑時を避けた納入・引取
道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納入・引取時間を分散するように努める。


４．建設機械器具賃貸業界の特性に応じた独自の取組
協力会社が荷主事業者となる場合には、当該協力会社に対して、上記１．～３．について対応することを要請する。

※1．荷待ち時間とは、荷積み又は配達を行った地点（荷積み地点等）における到着日時から出発日時迄の時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）を指す。

※2．附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、積荷の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、 横持ち及び縦持ち、ラベル貼り、その他の運送事業に附帯して一定の時間、 技能、機器等を必要とする業務をいう。