宿泊施設の省人化・非対面チェックインを加速。スマートロック「LINKEY Plus」が「Check Inn」とのシステム連携を開始

株式会社ユーエムイー
宿泊予約から鍵の自動発行・通知までをシームレスに。株式会社ユーエムイー・Check Inn 株式会社 連携プレスリリース

株式会社ユーエムイー（本社：東京都港区／代表取締役社長：内野雅和、以下 UME）が提供するスマート電子錠「LINKEY Plus」は、Check Inn 株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：田中健太郎、以下 Check Inn）が提供する宿泊施設向けオールインワンシステム「Check Inn」とのシステム連携を開始しました。

■ 連携の概要
宿泊施設の予約から鍵の発行・入室までの一連の流れを自動化するため、「Check Inn」の宿泊管理機能と、LINKEY PlusのWeb管理ツール「Finelife」がAPI連携を実現しました。

これにより、ゲストがCheck Inn経由で予約を完了すると、Finelifeが自動的にデジタルキー（暗証番号）を生成し、ゲストに通知します。ゲストはスタッフとの対面なしに、スムーズなチェックイン・チェックアウトが可能になります。


■ 背景と目的
宿泊業界では、非対面対応や業務の省人化が急務となっており、無人チェックインやスマートロックの導入が加速しています。特に複数施設を運営する事業者にとって、予約情報・本人確認・鍵の発行を一元管理・自動化するニーズが高まっています。

このたびの連携は、そうした業界課題に対応するものであり、宿泊予約から鍵の発行・通知までをシームレスに自動化することで、施設運営の効率化とゲスト体験の向上を同時に実現することを目的としています。

「複数施設を運営するお客様から『スタッフを置かずに鍵管理を自動化したい』『予約から鍵の連携まで一気通貫にしたい』という声がここ最近さらに増えてきています」と、UMEのインサイドセールス担当は話しています。
また、営業担当も「Check Innとの連携によって、無人運営のハードルがグッと下がり、よりスムーズな運用が可能になります」とコメントしています。

このように、現場の声を受けて実現した今回の連携は、業界全体の省力化ニーズに応える重要な一歩といえます。


■ Check Innとは

Check Innは、サイトコントローラー・PMS・自社予約システムが一体となった、宿泊施設向けのオールインワンシステムです。自社予約からOTAの管理までを一元化し、施設運営の効率化と省人化を支援。旅館やゲストハウス、キャンプ場など、全国の多様な宿泊施設で導入が進んでいます。


■ LINKEY Plusとは

LINKEY Plusは、ゲストごとに有効期限付きの暗証番号を自動発行・管理できる、クラウド型スマートロックです。予約システムや外部管理ツールとのAPI連携により、鍵情報の生成から通知までを自動化し、Check Innのような宿泊施設向けシステムとの高い親和性を備えています。

また、穴あけ不要の独自設計とシンプルな操作性により、宿泊施設に限らず、無人店舗、貸し会議室、レンタルスペースなどでも幅広く活用されています。


■ 連携イメージ

1. ゲストがCheck Innの自社予約システムまたはOTAで予約
2. LINKEY PlusのWeb管理ツール「Finelife」が暗証番号を自動発行し、Check Innからゲストに通知
3. ゲストがLINKEY Plusに暗証番号を入力して解錠・入室
4. チェックアウト後、暗証番号は自動失効（鍵の返却は不要）


■ 今後の展望
Check InnおよびUMEは、今後も連携機能の拡充とサービス改善に努め、より安心・快適な施設運営をサポートしてまいります。

UMEは今後も、宿泊施設をはじめとする各種事業者様の利便性向上と業務効率化を目的に、LINKEY Plusと外部システムとの連携を積極的に推進し、多様な施設形態に適応するスマートロックソリューションの提供を目指してまいります。


■ お問い合わせ先
Check Inn 株式会社
営業担当：飯田
お問い合わせフォーム：

株式会社ユーエムイー
TEL：03-5419-3600（代表）
メールアドレス：info@ume-group.co.jp


■ 会社概要
Check Inn 株式会社
代表取締役：田中健太郎
所在地：東京都渋谷区渋谷3-26-8 第5清水ビル4F
設立：2021年10月1日
事業内容：宿泊施設向けオールインワンツール「Check Inn」の開発・提供
URL：

株式会社ユーエムイー
代表取締役社長：内野雅和
所在地：東京都港区芝浦3-13-3 芝浦SECビル3F
設立：2006年12月4日
事業内容：不動産管理向けIoT製品・サービスの開発・提供
URL：