日本テトラパック 万博で描く「資源循環の未来」 - 共創の力で循環型社会の実現へ

日本テトラパック株式会社
～国内外の成功事例を踏まえ、業界リーダーとともに資源循環の促進について考える～

食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー、以下「日本テトラパック」）は、2025年6月17日（火）、大阪・関西万博 北欧パビリオンにて資源循環促進をテーマにした特別イベント「資源循環の未来：共創が生み出す新たな価値と可能性」を開催しました。

イベント当日は、製紙業や資源循環に関わる業界関係者約40名が招待され、欧州製紙連合会 事務局長 ヨリ・リングマン氏、王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 島谷啓二氏、テトラパック サステナビリティ部門 副社長 キンガ・シェラゾンが講演したほか、資源循環をリードする専門家がパネルディスカッションに登壇。古紙の循環型経済をどのように推進するかに焦点を当て、資源循環の次のステージに向けた課題を共有し、業界連携による解決策を議論しました。

登壇者の集合写真 （左から：田中信康氏、キンガ・シェラゾン、ヨリ・リングマン氏、島谷啓二氏、内田東吾氏、大本知昭氏、大森悠子、ニルス・ホウゴー）

■ オープニングメッセージ：産官学民の連携の可能性を探りたい
オープニングでは、日本テトラパック 代表取締役社長 ニルス・ホウゴーが、「日本政府が掲げている2050年までのカーボンニュートラルの達成を実現するためには、焼却ではなく、脱炭素に資する一層の循環型経済の推進が必要」と述べ、「産官学民の幅広い連携が不可欠であり、欧州の先進事例や国内の展望を通じて共創の可能性を探っていきたい」と語りました。

■ 資源循環における課題と共創の可能性を提示
初めに、欧州製紙連合会 事務局長 ヨリ・リングマン氏による基調講演が行われました。続いて、テトラパック サステナビリティ部門 副社長 キンガ・シェラゾン、王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 島谷啓二氏が講演を行いました。

-ヨリ・リングマン氏（欧州製紙連合会 事務局長）ヨリ氏は、欧州における資源循環の推進事例について講演しました。欧州の業界団体「4evergreen」の活動や、EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応、2030年までに紙繊維系包装の90％リサイクルを目指す動向などを紹介しました。その上で、循環性向上には素材メーカーである製紙業者からリサイクル事業者までの包括的な連携が不可欠であると訴え、時にはお互いに譲歩をしながら全体システムの最適化を図ることが重要であると主張しました。

-キンガ・シェラゾン（テトラパック サステナビリティ部門 副社長）キンガは、世界の温室効果ガス排出量の約3分の1は食品産業が占めており、2050年までに70％の増加が予想されていると述べ、食品・飲料業界における循環型経済への移行の重要性を訴えました。紙容器の設計段階からリサイクル性を高める「デザイン・フォー・リサイクリング」の実践や、欧州や日本国内における回収・再資源化の実績を紹介し、バリューチェーン全体での連携が必要であると強調しました。

-島谷啓二氏（王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長）島谷氏は、世界と日本の古紙回収率・利用率が横ばいの状況を打破すべく、複合素材も含めたすべての未利用古紙をリサイクル可能にする取り組みが重要であると述べました。取り組みの一例として、日本テトラパックと共同で開発したアルミ付き紙容器を段ボールへと再資源化する国内初のリサイクルフローについても紹介しました。また、古紙資源のリサイクル促進には、技術革新と制度整備、さらに行政・企業・市民の連携が不可欠であると強調しました。

各登壇者の様子

パネルディスカッションの様子

■パネルディスカッション：多角的な視点で活発な議論を展開
イベント後半に行われたパネルディスカッションでは、「官民連携を通した紙製容器包装の循環型社会の実現」をテーマに、製紙会社、リサイクル事業者、容器メーカー、自治体がそれぞれ異なる視点から、地域と産業が一体となって取り組むべき持続可能な資源循環の仕組みについて議論しました。

パネリストとして、イクレイ日本 事務局長 内田東吾氏、大本紙料株式会社 代表取締役 大本知昭氏、王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 島谷啓二氏、日本テトラパック サステナビリティディレクター 大森悠子が登壇し、株式会社Sinc CEO 田中信康氏がファシリテーターを務めました。ディスカッションでは、現場の課題、実践事例、そしてこれからの協働のあり方などが多角的に掘り下げられ、未来志向の対話が行われました。

1: 現状把握
- 「日本では紙ごみの多くが可燃ごみとして処理され、自治体ごとに収集方法が異なるためリサイクルが進みにくい状況にある」（内田氏）
- 「限られた地域でしかリサイクルが行われておらず、リサイクルを容易にする技術革新と企業間連携がメーカーの役割」（島谷氏）
- 「古紙の発生量減少により回収ネットワークの維持が困難になっており、市民啓発や新たな再生品開発が重要」（大本氏）
- 「古紙不足の状況下、燃えるごみの3～4割を占める紙類の資源化がカギ。未利用資源としての活用を推進している」（大森）


2: 課題
- 「自治体ごとの対応は細分化しており、行政の採算性や取り組みのスピード感に課題がある」（内田氏）
- 「新しい価値として認めてもらい、経済合理性を保ちながら、個社だけではなく関係者が分担して取り組む必要がある」（島谷氏）
- 「市民の主体的な参加が不可欠であり、利便性の高い回収手段の提供が求められる」（大本氏）
- 「スーパーマーケットや回収業者への声掛けを重ね、各所の協力を得て西日本で400か所まで回収拠点を拡大できたが、消費者の認知はまだ低い。現在は小売やブランドオーナーとともに消費者コミュニケーションに取り組んでいる」（大森）


3: 今後の展望
- 「既存インフラを活用したことで、アルミ付き紙容器の回収がスピーディーに拡大した。今後もこの好事例を生かし、回収の効率化を目指す」（大本氏）
- 「通常の古紙と同様にリサイクルできる技術確立が進めば、技術的には回収のしやすさにつながる。紙パルプ業界全体で課題解決と技術進歩に向けた連携が重要」（島谷氏）
- 「地域ごとの事情をふまえた最適な資源循環モデルが必要であり、自治体と民間が互いの特性を理解し対話しながら進めることが大切。欧州事例を参考にしつつ地域にあった方法を探っていきたい」（内田氏）
- 「持続可能な社会の実現には、成功事例を共有し、業界の縦割りを超えた柔軟な連携、バリューチェーン全体での協力が不可欠」（大森）

■ クロージング： サステナブルな未来へ、ともに行動しよう
日本テトラパック サステナビリティ ディレクター 大森悠子より、今後も多様なステークホルダーと連携し、「協力、譲歩、そして最適化」が重要であるという認識を改めて強調しました。共創を通して、さらなる資源循環の推進に取り組んでいくと述べました。

クロージングの様子

北欧パビリオン内で提供されているボトルドウォーターは、ゴールドパック株式会社にて製造され、王子ホールディングス株式会社のアルミ付き紙容器の古紙を使用した再生段ボールに梱包されたうえで出荷・輸送されています。また、北欧パビリオン内には紙容器の専用回収箱が設置されており、回収された紙容器は、大阪・関西万博の「難再生古紙のリサイクル」協賛者であるコアレックス信栄株式会社にてリサイクルされます。

私たちの暮らしや産業は、多くの貴重な資源によって成り立っています。しかし、そうした資源には限りがあり、持続可能な未来のためには、資源を有効に活用し、廃棄物を減らし、再利用・循環させていくことがこれまで以上に求められています。

テトラパックは、こうした課題に向き合いながら、限りある資源を最大限に活かす取り組みを推進しています。今後も業界関係者やパートナーの皆さまと連携し、資源の循環利用とその価値の最大化に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
◼️テトラパックについて
テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) (TM)」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組み紹介や、資源循環の促進に向けた協議の機会を設けます。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
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