OiTrが大阪・関西万博「大阪ウィーク」泉大津市主催の「IZUMIOTSU WELL-BEING EXPO2025」に出展

オイテル株式会社
泉大津市との連携を背景に、ウェルビーイング社会の実現を目指す

全国の商業施設・公共施設・学校・オフィスなどの個室トイレに、生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービス「OiTr（オイテル）」を展開するオイテル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：崎山 真）は、2025年5月17日（土）、大阪・関西万博「大阪ウィーク」の一環として開催された泉大津市主催の「IZUMIOTSU WELL-BEING EXPO2025」に出展いたしました。本イベントは、地域発の社会課題解決モデルを国内外に発信することを目的としたもので、OiTrは市民の健康とウェルビーイング向上をテーマに、体験型の展示を通じて生理用品のインフラ化の重要性を伝えました。

OiTrについて
OiTrは、商業施設、オフィス、学校、公共施設の女性個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスです。現在、全国28都道府県の303施設に3,421台（2025年4月時点）のディスペンサーを設置しています。泉大津市では、2021年10月に「泉大津市役所」「泉大津市立図書館 SHEEPLA」に導入されています。
詳細は公式サイト（

）をご覧ください。

出展の背景：泉大津市との協定を軸に、地域との共創で実現した出展
オイテル株式会社は2021年10月28日より、泉大津市と「社会課題の解決に寄与する取り組みの創出と、地域社会の発展及び市民サービスの向上」を目的とした包括連携協定を締結しております。今回の出展は、同市が掲げるウェルビーイング推進のビジョンとOiTrの取り組みが重なり実現したもので、来場者に社会課題とその解決手段を「体験」という形で届ける機会となりました。

当日は、泉大津市長 南出賢一氏にOiTrブースへお越しいただき、力強い応援とともに本取り組みに対する期待を寄せてくださいました。また、泉大津市 市民生活部 人権くらしの相談課 寺内基将氏にも、会場での展示運営にご尽力いただき、地域行政との協働が実感できる意義ある場となりました。

IZUMIOTSU WELL-BEING　EXPO2025

泉大津市長 南出賢一氏

展示内容：OiTrの体験型デモを実施
当日は、OiTrアプリをその場でダウンロードしていただき、展示したOiTr（ディスペンサー）から生理用ナプキンを無料で受け取る体験を実施。生理用品の無料提供がどのように安心と利便性をもたらすのかを、来場者に直感的に理解いただく構成としました。

展示運営には、OiTrのディスペンサーで受け取ることのできる生理ナプキン「ロリエ スリムガード」を提供する、花王グループカスタマーマーケティング株式会社 ビジネス開発部門の小泉峻氏にもご協力いただきました。来場者との対話やサポートを通じて、生理のある人への理解促進とウェルビーイングへの共感が広がる時間となりました。

あいにくの悪天候にもかかわらず、多くの方がイベントに来場。OiTrのブースでは、その場でOiTrのアプリをダウンロードし、実際にナプキンの受け取り体験をされました。「職場や学校にもこのようなサービスがあれば」「自分の街にも設置してほしい」といった声が多く寄せられ、サービスの社会的意義への強い共感が伺えました。

写真右上：泉大津市 寺内基将氏 / 写真左下（左側）：花王グループ カスタマーマーケティング株式会社 小泉峻氏

今後の展望：地域との共創をさらに推進
本出展を通じて、泉大津市との連携の深化だけでなく、今後の他自治体との協業機会創出や、教育・医療機関への展開に向けた新たな接点を得ることができました。当社は今後も「トイレットペーパーのように、生理用品が常備される社会」を目指し、誰もが安心して過ごせる日常環境の実現に貢献してまいります。

お問い合わせ先
「OiTr（オイテル）」のディスペンサーの設置導入、女性個室トイレ広告メディア「OiTr ads（オイテル・アズ）」への広告出稿に関するお問い合わせは、以下よりお願いいたします。
お問い合わせフォーム：

会社概要
会社名：オイテル株式会社
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F
代表者：代表取締役 崎山 真
設立：2016年11月1日
事業内容：IoT事業
URL：

公式メディア：「いつでもオイテル」

「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、社会課題をビジネスで解決することをミッションに「OiTr」をスタート。持続可能なソリューションを構築し「トイレットペーパーと同じように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現に取り組んでいます。私たちは、この事業を通じて顧客やユーザーが個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮して「良い」ことを追求する社会を目指します。