特定非営利活動法人減災教育普及協会
減災の視点から生まれる、新しい教材づくり。NPO法人減災教育普及協会が専門知見を提供、共同制作パートナーを募集
減災紙芝居『がたぐら』を避難訓練に活用 横浜市青葉フレール保育園
NPO法人減災教育普及協会（所在地：神奈川県横浜市、理事長：江夏猛史）は、教材開発を手がける出版社や企画会社の皆様を対象に、減災の専門的な知見とノウハウを提供し、共同で新しい教材を制作するパートナーシップの募集を開始いたします。
「指示を守る」「約束を守る」といった従来の防災教育だけでは、いざという時に自ら判断し、行動する力を十分に発揮することは困難な場合があります。実際、防災・減災の分野では知見のアップデートが不可欠であり、良かれと思った指導（例えば、メディアでも取り上げられた「ダンゴムシのポーズ」など）が、かえってリスクを高める可能性も指摘されています。
災害は常に予測不能であり、事前に決められた指示や約束だけでは対応できません。だからこそ、その場のリスクを敏感に感じ取り、主体的に考えて行動できる「いのちを守る力」が真に求められます。当協会は、最新の正しい知見に基づき、この「いのちを守る力」を育む減災教育を推進しています。
この知見をより多くの教材に反映させることで、対策として間違いが少なく、万が一の際にも「自身で判断し、行動できる力」で安全を確保できるよう導く「フェーズフリー」※な教材開発を、専門企業の皆様と共に目指します。
※フェーズフリーとは、普段使いしているものを災害時にも役立てるという防災・減災の考え方です。
『news every.』（日本テレビ）取材の様子
当協会はこれまで、全国の保育・幼児教育施設と共に、「被害に遭わない力」を育む実践的な減災教育の普及に取り組んできました。
オリジナル教材である減災紙芝居『がたぐら』や、どこでも地震体験マット『YURETA』は、子どもたちが主体的に「考え、行動する力」を楽しく育むツールとして教育現場で高く評価されています。
また、当協会が育成・認定する「ゆらし隊」が全国の保育施設等で体験会を実施。実際に『がたぐら』や『YURETA』を使って訓練を体験した子どもたちや保育者、保育者の皆様からの口コミでその効果が広がり、導入実績を増やしています。これらの教材や活動は多くのメディアにも取り上げられ、社会的な関心が高まっています。
【主なメディア掲載・連携実績】
共同通信
「避難訓練アップデートを～「減災教育NPOの取り組み」」として活動を紹介。
日本テレビ『news every.』
【地震の揺れを“体感”】子どもの命守る“新しい防災教育”とは？ として特集。減災紙芝居「がたぐら」、どこでも地震体験マット「YURETA」が登場。
日本大学
「避難訓練をアップデートする！」事業に向けた包括連携協定を締結。専門機関との連携により、教育プログラムの質を向上。
コクリコ（講談社）
《緊急企画》地震時のダンゴムシのポーズはNG！“間違った避難訓練”で子どもを犠牲者にしないため 大人ができることとは？ など、具体的な減災知識を発信。
朝日小学生新聞・朝日中高生新聞
避難訓練のアップデートに関する情報を発信。
当協会の教材が支持されるポイント
当協会の教材は、「子どもたちが主体的に危険を予測し、安全な行動を考えられるようになる」点が支持されています。
減災紙芝居「がたぐら」表紙
減災紙芝居『がたぐら』
地震発生時の具体的な状況と取るべき行動を、ストーリーを通じて分かりやすく伝えます。「なぜそうするのか」という理由も理解できるため、子どもたちが自分で考えて行動するきっかけを作ります。
人がゆらし調整できることから、幼児や車椅子などにも安全に配慮しながら体験が可能
どこでも地震体験マット『YURETA』
リアルな揺れを実際の生活環境で体験することで、被害の実態に合わせた訓練が可能です。
前述の「ゆらし隊」の活動は、この『YURETA』の優れた体験効果を全国それぞれの地域で広めており、参加した施設からは「子どもたちの反応が全く違う」「より実践的な訓練ができた」といった声が多数寄せられています。このように現場で実際に活用され、その効果が実証されている点が大きな強みです。
これらの教材に共通するのは、「子ども自身の考える力を引き出し、実践的な行動に繋げる」という点です。このノウハウを、貴社の持つコンテンツ企画力や制作技術と組み合わせることで、教育現場や家庭で有効な教材開発が可能になると考えています。
「いつも」の学びが「もしも」の力になる教材開発を
私たちは、特別な防災訓練時だけでなく、日常の遊びや学びの中に自然と減災の視点を取り入れ、子どもたちの成長そのものが「もしも」の時に役立つ力となる、「人のフェーズフリー」を目指しています。「いつも」の教育・保育・遊びが、「もしも」に強い人をつくる。減災教育は、人の可能性を信じる取り組みです。
【このような企業の皆様との連携を希望します】
- 絵本、紙芝居、教材の出版社
- 知育玩具・体験型おもちゃメーカー
- 映像制作会社 デジタルゲームやアプリ開発企業
- 防災・安全対策グッズメーカー など
“防災を教える”から、“減災できる子ども・大人を育てる”社会へ。
「いのちを守る力を育てる」という視点を貴社の製品・サービスに加えることは、CSR・SDGsへの貢献に留まりません。それは、災害そのものを止めることはできないものの、社会全体で減災の意識を高め、共に行動することで「被害」を確実に減らすという、より大きな目標に向けた重要な一歩です。
この実現には、子どもたちが日常的に触れる多くの教材に、最新かつ正しい減災の知識と実践的な対策が織り込まれ、日頃の学びが非常時に活きる「人のフェーズフリー」（日常がそのまま非常時の備えとなる状態）を目指す必要があります。
災害そのものを止めることはできません。しかし、適切な知識と判断力、行動力を育むことで、「被害」は確実に減らすことができます。当協会は、この社会課題の解決に教材開発企業の皆様と共に貢献したいと強く願っています。貴社の製品・サービスにこの「いのちを守る視点」を加えることは、単なる機能追加ではなく、未来の被害を減らし、誰もが安心して暮らせる社会を築くための重要な一歩となるでしょう。
共に、減災できる子ども・大人を育てる社会を実現しませんか。
NPO法人 減災教育普及協会
私たちは、教育で災害対策を行っているNPOです。
被害は、想定を超えたときに起こります。想定外に対応できるのは人です。事前に正しい知識で対策を行えば、被害は減らすことができます。
減災教育は、災害リスクを正しく理解し、主体的に減災活動に取り組める人材を育成することで、被害軽減に貢献する教育活動です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 減災教育普及協会 事務局
担当：村上
Mail：info@gensai.or.jp
