地域経済創発プロジェクト『POTLUCK YAESU』　新たに地方自治体向けの会員制度『POTLUCK　パブリックパートナー』を設立

三井不動産株式会社
20自治体を上限にトライアル無償プランを提供

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊）と株式会社ユーザベース（本社：東京都千代田区 代表者：稲垣裕介）が手掛ける「NewsPicks Re:gion」は「東京ミッドタウン八重洲」で地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU（ポットラック ヤエス）」を推進しています。
　この度、新たに地方自治体を対象にした会員制度「POTLUCK パブリックパートナー（以下、「本制度」という。）」を設立します。これまでの取組を通じて培った知見・ノウハウを活かしながら、地方自治体等との協業促進をすることで、地域経済創発を目指します。

　近年、地方自治体が抱える課題は多様化・複雑化しており、地域の持続可能な発展や経済活性化に向けた新たな取り組みが求められています。一方で、地方には独自の文化や自然資源が数多く存在しており、都市部との連携や官民連携を通じてそれらを活用・発展させることで、地域課題の解決や新たな価値創出の可能性が広がっています。
　こうした背景のもと、「POTLUCK　パブリックパートナー」の設立を通じ、全国の地方自治体と連携し、八重洲という交通の結節点を活用した「場」や「機会」を提供することで、地域課題の解決や経済創発を支援する新たな仕組みを構築することを目指します。また、本取り組みは、国が推進する「地方創生2.0※2」の理念にも通ずるものであり、独自の視点とアプローチを通じて、地域の持続可能な発展に寄与することを目指しています。

「POTLUCK YAESU」 ロゴ

イベントの様子

＜注釈＞
※1 「地域経済創発」：地域に関わりたい人が都市と地域の枠を越えて繋がることで、地域を起点にしたイノベーションを創出すること
※2 内閣官房「地方創生2.0の基本的な考え方」：

1．「POTLUCK パブリックパートナー」　概要
この度新設する本制度は、当社と地方自治体のパートナーシップを通じ、POTLUCK YAESUの有する「場」や「機会」を提供することで、地方自治体の課題解決や、更なる経済創発を目指すものです。

１.　パブリックパートナーへの提供価値/プラン

POTLUCK YAESU 交流ラウンジ

POTLUCK YAESU　展示イメージ

カンファレンス（イベントスペース）


２.　メンバーシップにより得られる効果/利点
○　東京駅直結、東京ミッドタウン八重洲という「場」の活用
○ 「POTLUCK YAESU」が培ったネットワークやノウハウの共有
○　NewsPicksと共同で運営する「メディア」を通じた情報発信

３.　初年度無料トライアルキャンペーン
　　2025年度はトライアルとして、20自治体を上限に、ライトプランを無償といたします。
　　下記のお問い合わせフォームよりお問合せいただけます。
　　お問い合わせ：

2．「POTLUCK YAESU」について
　三井不動産とNewsPicks Re:gionは、地域経済創発のキッカケを生み出すために、東京ミッドタウン八重洲5 階に構えたパブリックスペースを活動拠点として、地域の挑戦者が集い、繋がりを深める「場」と「機会」の提供を目指し、「POTLUCK YAESU」を推進しています。これまで、大規模ビジネスフェス「POTLUCK FES」や、地域開催の移動型イベント「POTLUCK CARAVAN」、WEBマガジン「POTLUCK MAGAZINE」など、多様なイベント・情報発信を行ってまいりました。

■POTLUCK YAESUの全体像

イベントスペース × POTLUCK FES

スタジオ × POTLUCK TALK

POTLUCK MAGAZINE


3．NewsPicksについて
　オリジナル記事や動画番組に加え、The Wall Street Journal や The New York Times などの国内外100以上のメディアのニュースを配信する「ソーシャル経済メディア」です。旬なビジネスカンファレンスや、ホットトピックを深ぼるコミュニティなども充実。各業界の著名人や有識者が投稿したコメントと共に、多角的にニュースを読み解くことができます。

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■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ経営理念および長期経営方針策定」

・「グループマテリアリティ」