ASAグループの変革への挑戦 〜ブランド統合により新たなステージへ〜

投資ファンドを支援する事業領域で、25年以上にわたって成長を続けてきたASAグループ。2024年、同社は創業時からの社名「青山綜合会計事務所」から「ASAグループ」へとブランドを統合し、新たな一歩を踏み出しました。


この変革の背景にある創業からの歩みや、ASAグループが描く未来について、グループ代表の粟国正樹が語ります。

正直に申し上げますと、監査法人に勤めていた当時、私は仕事にあまりやりがいを感じられなかったんです。


当時の私の主な業務は、企業の決算書の間違いを探すことでした。つまりクライアントは、報酬を支払ってまで自らの誤りを指摘される立場にあるので、私が仕事をしても心から喜んでくれないんですよね。


私自身も職業柄、間違いを探すことに喜びを感じるようになってきて、自分自身に少し違和感を感じていた時期でした。


そんな中、同僚2名と共に独立を決意した際、監査法人時代の人脈から、投資ファンド関連の仕事の話を頂いたのです。当時、日本では投資ファンドのことを理解している人材が極めて少なかったのですが、アメリカなどの海外投資家たちは、日本市場に強い関心を持っていました。これは私たちにとって大きな転機でしたね。


世界の名だたる投資銀行のプロフェッショナルたちが、当時11坪ほどの小さな私たちのオフィスにわざわざ足を運び、日本での投資スキームについて丁寧に教えながら、仕事を任せてくれたんです。彼らは私たちに仕事を教えながら、報酬も支払ってくれるなんて、新参者の私たちにとって、これ以上ない学びの機会でした。

＜創業時の小さなオフィスの様子＞

ASAグループの強みは、投資ファンドに特化した専門性にあります。例えば、海外から日本に投資を行う際には、様々な税金対策が必要となります。国によって異なる税制や租税条約を理解し、合法的に効率の良いスキームを構築することが重要です。この税務スキームの違いは、投資規模が大きいこともあり、スキームの選択によっては数億から数十億規模の利益への影響をもたらす重要な要素となります。最初は教えてもらうばかりでしたが、徐々に自分たちでもスキームを組めるようになっていきました。複数のお客様と関わることで情報が集まり、新しい提案ができるようになっていったのです。

組織の成長と事業の拡大に伴い、分社化をすすめていくと当然、それぞれのグループ会社がビジネスを広げていく方向に進み出します。ここでASAグループ全体としてはどこに向かっていくのか、というグループ全体を包み込むグループ経営理念の刷新の必要性を感じました。


そこで私たちは、2024年にグループブランドを「ASA」に統一し、経営理念の再定義を行いました。これは青山綜合アカウンティング（ASA）の略称を正式な社名として採用したもので、これまで各社で異なっていた名称を統一することで、グループとしての一体感を強化する狙いがありました。


また、同時に経営理念の再定義を行なったのですが、そこで浮かび上がってきたのが、「資金の流れを滑らかに」という理念です。


実は、私たちがサポートする投資家の資金調達の先には年金基金や保険会社があり、さらにその先には一般の生活者がいる。つまり、私たちの仕事は、人々の将来の安心を支えることに繋がっているということに改めて気付くことができました。

この理念の転換は、働き方の改革にも繋がっています。私たちは、リモートワークを導入し、プロフェッショナルとしての高い品質を保つことを前提に、勤務時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。私たちは元々、勤務場所や時間にとらわれずそれぞれのメンバーがパフォーマンスを最大化することのできる柔軟な働き方を模索してきました。グループ経営理念の転換はここをさらに加速させ、現在の1日7.5時間勤務から、将来的には6時間勤務にしようとする大胆な施策も検討中です。


また、働き方改革を進めるうちに、改めて「従業員が心から充実感を持って働けてこそ、お客様により良いサービスを提供できる」ということにも気付きました。この考えに基づき、従業員の幸せを第一に考え、その結果としてお客様の満足度も高めていく。そんな好循環を生み出すことを目指しています。


そこで、創業以来お客様のご依頼は断らないという、いわば「顧客重視」お客様：社員＝7:3の考え方を3:7に逆転させることを社内に発信しました。従業員が豊かでなければ、良いサービスは提供できませんし、高い品質を保ち続けることは難しい。従業員を大切にすることが、ひいては顧客を大切にすることに繋がると考えたのです。

私たちASAグループが求めているのは、「正確さ」を持ちながらも、お客様の次のニーズに向き合い、新しい提案を重ねていける人材です。お客様との対話から学び、その経験を次の提案に活かしていく。そんな「インテリジェントな挑戦」を続けられる方々と一緒に働きたいと考えています。


また、若手社員には、既存のルールや慣習に対して、素朴な疑問を投げかけることを推奨しています。なぜこの作業が必要なのか、もっと効率的なやり方はないのか、新しい視点で物事を見られる人材が、これからの時代には必要だと考えています。

私たちが目指すのは、単なる事業の効率化ではありません。資金の流れを滑らかにすることで、社会全体の発展に貢献することを目指しています。経済的な豊かさと時間的な豊かさ、その両方を実現することが私たちの使命だと考えています。


会計事務所の枠を超えて、社会に新しい価値を生み出そうとする私たちの挑戦に、あなたも参加してみませんか。