累計2,500現場導入実績の遠隔臨場システム「GENBA-Remote」が国土交通省NETISにて最高位「VE評価」に認定

株式会社イクシス
　株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役 Co-CEO：山崎文敬、狩野高志）は、2024年 12 月 17 日付で、当社の遠隔臨場サービス「GENBA-Remote」（以下、「本サービス」という）が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（New Technology Information System）」において「VE（活用効果評価済み技術）」に認定登録されたことをお知らせします。2023年に登録後、技術の活用効果が高く評価されたことによるものです。

GENBA-Remote特設サイト：　

-NETISとは

　国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備したデータベースシステムです。NETIS登録技術は、工事の効率化を進めるために政府が利用を推進しているもので、公共工事の施工者が登録された新技術の活用を提案し実際に工事で活用された場合には、効果に応じて工事成績評定の加点の対象となります。

【NETIS登録情報】
・NETIS番号：KT-230078-VE
・新技術名称：遠隔臨場システム「GENBA-Remote」
・登録日：2023年7月19日（水）
・評価日：2024年12月17日（火）
・NETIS内遠隔臨場システム「GENBA-Remote」登録ページ：

-「VE評価」とは

　技術としての有効性が確定し、継続的な調査が不要とされた技術に付与されます。今回のVE評価への昇格は、多くの現場からの評価と国交省の新技術評価会議での審査を経て、従来の技術よりも優れた効果があると認められた結果です。これにより、施工業者や発注者などに技術の情報が広く共有され、技術の活用機会が増えます。


-施工者の「NETIS-VE」登録技術活用メリット

　公共工事、民間工事等においてNETIS-VEに登録された新技術を活用する事により、コストの縮減や工期の短縮が期待でき、技術評価点および工事成績評定点の向上が見込めます。


-本サービスで解決する課題

　急激に進む少子高齢化により、日本のインフラを支える建設業界は深刻な「人材不足」という課題を抱えています。臨場にかかる時間が負担となっている事業所は多く、遠隔臨場「GENBA-Remote」はその課題を解決する有力なソリューションです。
昨今では「i-Construction2.0」で掲げる施工管理のオートメーション化において、「GENBA-Remote」が遠隔での検査に有用であり、省人化の推進に寄与しています。


-本サービスの概要

　遠隔臨場システムとは、公共工事の建設現場における「段階確認」「材料確認」「立会」を遠隔で実施可能とするものです。工事発注者側（監督員）には現場臨場の削減により、効率的な時間活用ができるという利点があります。また、工事受注側においては、段階確認に伴う手待ち時間を削減し、確認書類を簡素化できるメリットがあります。イクシスの「GENBA-Remote」は長年のロボット製作の知見・ノウハウを活かし、実現場で実際につかえる「低遅延」を実現しており、また遠隔臨場に必要な最適な機材構成をすべてワンストップで提供しています。


-VE評価のポイント

　現場臨場と比較して、移動と待機時間が削減するため、工程、施工性に優れる。
安定した通信と良好な映像品質で遠隔臨場自体をスムーズに実施することができる。


-本サービスの特徴

・国土交通省の指針に準拠
建設現場の遠隔臨場に関する試行要領に記載のスペックをすべて網羅しています。

・まるっと提供・レンタル
遠隔臨場に必要な機器・ソフトウェア・回線をワンストップですべて提供・貸し出します。監督側の回線、カメラの変更などのカスタマイズにも柔軟に対応しています。

・厳しい環境でも使用可能
骨伝導ヘッドセットで耳をふさがずに現場側の音声をクリアに配信できます。「監督側の
音声」と「周囲の音声」を同時に聞くことができ、危険予知や周囲との会話をしながらの臨場作業が可能となっています。

・高いクオリティ
Full HD映像（音声付き）30fpsを「タイムラグほぼ無し」＋「高画質」で滞りなく双方向通信可能です。滞りなく検査が遂行でき大変好評です。

・高い導入実績
全国で250社以上、約2,500現場以上での導入実績を誇ります。

・豊富なオプション
調査チェックアプリ、現場側子機、オートレベルアタッチメント、手振れ防止ジンバル、電子小黒板など多数のオプションを揃えています。


-株式会社イクシスの概要

　当社は「ロボット×テクノロジーで社会を守る」をミッションとし、ロボットやAI・XR、3Dデータソリューションを連携したサービスの社会実装により、社会・産業インフラ業界のDX支援、そして社会課題の解決への貢献を目指しています。