ギフティ、三井デザインテックに「Corporate Gift」を提供　取引先への年末年始のご挨拶に3種類のeGiftカードを採用

株式会社ギフティ
～ サステナブル・ウェルビーイングをテーマとしたギフトのほか能登半島復興支援にもつながるギフトをラインナップ ～

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、三井デザインテック株式会社(本社:東京都中央区／代表取締役社長：村元 祐介／以下、三井デザインテック)が取引先へ年末年始のご挨拶の際に贈呈するギフトとして、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトである「Corporate Gift(コーポレートギフト)」サービスを採用いただきましたので、お知らせいたします。これに伴い、サステナブル・ウェルビーイングをテーマとしたギフトの他、能登半島復興支援にもつながるギフトをラインナップした3種類のeGiftカード(500円/1,000円/3,000円分)を三井デザインテックへご提供し、2024年12月6日(金)より贈呈を開始されております。なお、「Corporate Gift」は、サービスローンチ以降、顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示すために贈るギフトとして多種多様な業界・用途で採用をいただいており、2024年11月末時点で、4,100件以上の案件に導入いただいております。

　Corporate Giftとは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトを指し、ギフティは、2022年10月より、この「Corporate Gift」に特化したサービスを提供しています。Corporate Giftは、昨今、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に市場は急速な成長を遂げており、デジタルギフト同様先行して市場が拡大する米国では、2022年から2025年の期間にCAGR6.5%での成長が見込まれ、2025年には3,120億USDに達することが予測されています。(※2)Corporate Giftは、ギフトを贈る対象毎に複数の用途で活用が可能であり、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮やサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用が多く、また、従業員(Employee)を対象とするBtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用されています。さらに、ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーンでは、会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途で贈られるなど、米国をはじめとする諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっています。ギフティにおいても、コロナ禍を背景に2020年よりCorporate Giftのニーズが顕在化しており、顧客のニーズに応えるべく2022年10月に新たな注力領域としてCorporate Giftに特化したサービスをローンチいたしました。また、昨今、Corporate Giftのニーズの高まりを受け、ギフトを贈る対象や用途、ギフトコンテンツが多様化、複雑化する中で、贈り手のキモチやギフトを贈る際のコンテクストに沿ったギフト体験を提供すべく、デジタルギフトのみならず、良質なモノ、Swag(R)️(※3)など物理的なギフトも取り揃えるなど、提供可能なギフトコンテンツを拡張しております。さらに、2024年9月には、BtoE領域における新たなギフト配布ソリューションとして、システム開発が不要で短期間で導入可能な福利厚生に特化したポイントプログラム基盤「giftee Benefit」の提供を開始し、ポイント付与・管理から貯めたポイントとデジタルギフトとの交換まで一気通貫で提供することが可能になりました。

　この度、「Corporate Gift」を採用いただきました三井デザインテックは、「Design Everything」をステートメントとし、住宅・オフィス・ホテル・商業施設など、さまざまな領域の空間創造を総合的に手掛け、ライフシーンやビジネスシーンに新たな価値をご提供されています。従来、年末年始にお取引先へご挨拶される際にカレンダーを贈呈されておりましたが、ギフトのバリエーションを増やすとともに、フリーアドレス制を採用されている取引先でも活用いただきやすいギフトを検討されておりました。そこで、ギフティの「Corporate Gift」を採用いただき、三井デザインテックが大切にされているサステナブル・ウェルビーイングをテーマとしたギフトの他、能登半島復興支援にもつながるギフトをラインナップした3種類のeGiftカード「Sustainability Card」、「Well-Being Card」、「能登半島復興支援ギフト Card」をご提供いたしました。

　2024年12月より贈呈を開始した本eGiftカードは、三井デザインテックが大切にしたいテーマや想いをコンテクストとしたギフトを設計することで、取引先へ日頃の感謝を伝えるとともに、紙資源の削減を実現することを目的として企画されています。カードはオリジナルデザインとし、「能登半島復興支援ギフト Card」にデザインされているマークは三井デザインテックのデザイナーが制作されました。eGiftカードを受け取られた方は、カードの裏面に印字された二次元コードを読み込むとギフト贈呈用サイトへ遷移し、お好きなギフトを受け取ることが可能です。「Sustainability Card」には食品ロス削減や廃棄物削減、森林循環、社会貢献など三井デザインテックが共感するサステナビリティに関連する活動に取り組まれている企業・団体やサービス・商品のギフトを、「Well-Being Card」にはギフトを受け取った方の幸福感が得られるようなリラクゼーションやヘルスケア、エンターテインメントのギフトを、「能登半島復興支援ギフト Card」には株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区／代表取締役CEO：山本雅也／以下、キッチハイク)が地域の食ギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」の1つとして、三井デザインテックの「Corporate Gift」として開発した「能登半島復興支援ギフト」を採用し、豊かな里山里海を誇る石川県・能登エリアで収穫された食材をカタログギフトとして贈ることで復興支援につながるギフトをラインナップし、パッケージ化しております。

　ギフティは、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示し良好な関係性を構築する手段として「Corporate Gift」の浸透を図り新たな文化の醸成に取り組むとともに、国内をはじめとする「Corporate Gift」市場の創出に取り組みます。

(※1) 　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 　Coresight Research 「Deep Dive Unboxed: The ＄258 Billion US Corporate Gifting Opportunity」 2022.6.9

）
(※3) 　「モノ」のギフトとは、上質なプロダクトをセレクトした物理的なギフトや、それらを詰め合わせたボックスを指します。「Swag(R)️ (スワッグ)」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します

【三井デザインテック株式会社　ご担当者様からのコメント】
クリエイティブデザインセンター　ブランドマネジメントグループ　小野澤 悠様
当社は、ステートメント「Design Everything」掲げており、空間のみならず、コミュニケーションや持続可能性までもデザインすることを目指しております。受け取った方々に喜んで使っていただくだけではなく、サステナビリティの推進やウェルビーイングの実現、また令和６年能登半島地震に対し、想いを馳せるきっかけにしていただければと思い企画しました。また、従来のギフトで使用していた紙資源の大幅な削減も達成することができました。当社の大切にしたいテーマや目指す取り組みを形にし、お取引先や顧客へ届ける想いが、さらなる想いを生みそれが循環することで、年末年始のギフトという枠を越え、豊かな暮らしと魅力ある社会に貢献できたらと考えております。

■ 三井デザインテック株式会社　「Corporate Gift」概要
三井デザインテックが大切にしたいテーマや想いをコンテクストとしたギフトを設計し、サステナブル・ウェルビーイングをテーマとしたギフトの他、能登半島復興支援にもつながるギフトをラインナップしたeGiftカードを提供。取引先へ日頃の感謝を伝えるとともに、紙資源の削減を実現されています。
用途：取引先へ年末年始のご挨拶の際に贈呈
ギフトコンテンツ：3種類のeGiftカード

「Sustainability Card」

「Well-Being Card」

「能登半島復興支援ギフト Card」


■ ギフティ「Corporate Gift」について
プレスリリース：

サービスページ：

問合せ：
１. Corporate Giftを贈る企業：

２. Corporate Giftを提供するブランド：

メールアドレス：corporate_gift@giftee.co

■ 三井デザインテック株式会社について
社名：三井デザインテック株式会社
所在地：東京都中央区銀座6-17-1 銀座6丁目-SQUARE
設立：1980年4月1日
資本金：5億円
代表者：代表取締役社長　村元 祐介
事業内容：オフィス・ホテルなどの空間・内装の企画・デザイン・設計・施工
マンション・戸建住宅などのリフォームに関する企画・デザイン・設計・施工
事業用建物のコンバージョン・リニューアルに関する企画・デザイン・設計・施工
新築マンションにおける設計変更工事、モデルルーム・共用部の企画・デザイン・設計・施工
家具・インテリアの企画提案・商品販売　など
URL：

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日（サービス開始：2011年3月）
資本金：3,232百万円(2024年9月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　

giftee(R)　

giftee for Business　

e街プラットフォーム(R)