日本の農業と学校給食が抱える様々な課題を解決するため、南阿蘇村をフィールドに「地産地消給食」を実現する活動を始めます。既存の農作物流通をアップデートし、顔の見える地域の食材で子どもたちと生産者を元気にする取組みです。2025年夏のモデル完成を目指す私たちのチャレンジを是非応援して下さい！
の山中と土屋です！
私たちは、” 未来をたがやせ ”を合言葉に、持続可能な未来をつくるため「農と食と人をつなげるサービス」を提供しています。
□山中 祐一郎(写真左)：株式会社PROPELa CEO
山中は建築家として全国津々浦々、様々な人の思いをカタチにしてきました。現在はメインフィールドを農業に移して価値提供に取り組んでいますが、「なぜに建築家が農業を？？」については、はストーリーの後半でご紹介していますので、そのまま読み進めていただけると嬉しいです。
□土屋 加奈(写真右)：株式会社PROPELa CMO
土屋は山中の大学時代の同級生。現在の事業の立ち上げから創業パートナーとして、マーケティングや行政との調整、エンジニアとエンドユーザーの間を繋ぐ翻訳作業まで、マルチに担当しています。
私たちは今回、実は難しい『地産地消の学校給食』の実現を目指し、南阿蘇村というフィールドで課題解決に挑戦します！
以下、目次になります。
・私たちが実現したいこと
・南阿蘇村との馴れ初め
・学校給食の地産率のナゾ
・負担集中を解消せよ！？
・「地産Connect」の提案
・導入で得られるイイコト
・前例？無いなら作ってしまえ
・資金使途とスケジュール
・リターンについて
・私たちが地産地消に取り組むワケ
・PROPELaの取り組み
・最後に
ずばり！
新鮮で安心な「地産品」を子供たちに届けるため、学校給食で「地産地消」を実現させたい！
なーんだ、そんな簡単そうなこと・・と思われるでしょうね。
でも実際に学校給食に地域で採れた野菜を使うのは、実はとっても難しいことなんです。
その理由はのちほどご説明します。
私たちが取り組むのは前例のない取組み。それを全国どこでも適応可能なユニバーサルな仕組みにしたい。そのためにはモデルケースとなる成功例が必要。そして挑戦の機会とフィールドが必要です。
幸いなことに、私たちは、南阿蘇村という心強いパートナーを得ることができました。
今回の挑戦は、現在アイデアベースである、地域食材調達システム『地産Connect』のプロトタイプをつくること。そして、「地産地消給食」の実現に道筋を示す「南阿蘇村モデル」を完成させること。
それがゴールです。
完成すれば日本中に適用可能な、画期的な仕組みになる！と自負しています。
どうか皆様のご支援で実現させてください！！
南阿蘇村との出会いは２年前。
あるご縁で地産地消を進める仕組みを探していた南阿蘇村と出会いました。
南阿蘇村の雄大な風景とそこで暮らす人々にすっかり魅了されてしまった私たち・・
貢献できそうなことを探して動いているうちに、『学校給食の地産率を上げる取組み』がしたい・・・というハナシが聞こえてきました。
※地産率（＝地場産品使用率）
数ある地産地消の取組みの中でも学校給食のそれは特別で、お米ならまだしも、野菜の地産率を上げるのは本当に難しく、それ故、この件については南阿蘇村だけでなく、実は日本全体の大きな課題なのです。
地産地消の活動をしてきた私たちにとっても、学校給食は渇望していた未挑戦のテーマ。私たちはこれを絶好の機会と捉え「南阿蘇村から全国の課題を解決するような取組みに挑戦させて欲しい」と申し出たのでした。
しかし・・・
仮説検証、そしてプロトタイピングには資金が必要です。村にはそのために確保した予算はありませんでした。私たちの資金にも限りがあり、村も、学校も、地域の農家さんたちも、皆んな取り組みたい事業だとわかっているのに行動出来ない・・・。そんな忸怩たる思いからの始まりでした。
でも逆にそのおかげで、前例も予算も無いこの事業に敢えて挑もうという、私たちの覚悟が固まったと言えるかもしれません。
ところで。
皆さんが子供の時に何気なく食べていた学校給食。
おかわり争奪戦や、苦手なおかずをこっそり交換したこと、全部食べ終わるまで居残りさせられた苦い思い出のある人もいるでしょう。思い出が沢山詰まった学校給食ですが、そこに地元で生産された食材がどのくらい使われているか、考えたことがあったでしょうか。
少なくとも私は考えたことがありませんでした、、、
では、ここでクイズです！
給食の地産率ってどのくらいだと思いますか？国産ではなく「地元産」ですよ？
令和３年度に公表された学校給食における地産品活用率（全国平均・金額ベース）
正解は・・・・
③５６％です！！
多いと思いますか？それともまだ少ないと感じますか？私はこの56％という数値を知り、「え、こんなに多いの！？」と感じました。
けれど・・・この全国平均の数値には、あるカラクリがあったのです。
国が公表しているこの５６％という数字、実は・・
春と秋に行われる５日間ずつの調査における瞬間風速的（！）成績なんです。
ヒアリングをもとに、㈱PROPELaが作成
国は毎年、学校給食の地産率を集計しています。
各自治体は、国への報告義務のあるこの期間に合わせて、地産品の積極活用を行っているのです。つまり、この５６％という数字は、毎年この時期に生じる「ピークの平均」を捉えた特異な数値であり、実態を表していないということです。
これまで１００余の自治体と直接話してきた私たちのヒアリングからも、現状では、学校給食で地産品の活用を日々継続的に行うことはとても難しいということがわかっています。
南阿蘇村で現在も取り組んでいる方々の声を、いくつかご紹介しましょう。
＜南阿蘇村地域おこし協力隊 Tさん＞
「村にはそれなりに野菜はあるので・・集める側としても、虫食いや規格外を許容して利用拡大を促してきたんです。でも現状は・・・納入日が指定される栽培の難度、配送の手間、不確実性など、農家さんが給食に関わることのハードルは、まだまだ高いです。」
「発注側も、農家さんへの事前のネゴ、見積書・発注書の作成と調整対応、集荷や配送まで一人でやってるので負担が大きくて・・・ほんと、大変ですっ。」
＜小学校に野菜を納品する 農家さん＞
「配送とか納期とか、スーパーや市場に納品する場合とは違うから、給食に野菜を入れるのは本当にやりづらくて・・・色々配慮が必要なんです。」
「でも、自分の子供が通ってる小学校の給食見学会で、自分が育てた野菜を「美味しい！」と言って食べてくれる子供たちを直接見たら・・すごく嬉しくて、モチベも上がりました！ 良い仕組みがあれば、これからも貢献したいです！」
そう、やりがいはあるけれど、難しい。それが学校給食です。
どうやら、栄養士さんや地元の農家さんたちの頑張りだけでは解決できない構造上の問題がそこにはあるようです。
ここから、少し専門的なお話になります。
（関心薄い方はこの先の「導入で得られる、イイコト」まで読み飛ばしても大丈夫です。笑）
いま、各自治体で運営されている地元農産物の調達は、主に栄養士さんらによる直接発注＆個別納品によって成り立っています。
しかしこの仕組みでは発注側・受注側ともに大きな負担が生じるので、一時的な成果はあっても継続的な運用は難しい。それが、調査時期だけにピークが集中するという現状に現れています。
つまり・・・・
学校給食の地産率が上がりにくいのは地元に野菜が無いからではなく、地元の野菜を調達する仕組みそのものに原因があるからです。
そこで私たちは、既存の食材調達スキームを革新する「地域Connect」という新しい仕組みを考えました。発注、調整の負担が偏っている現況から地域全体でフォローできる体制へ移行させるための仕組みであり、それを統合するシステムです。
「地域Connect」については、現在出願中の特許に関わるため詳細な内容開示は控えますが、その概要だけお伝えすると、地産品調達の流れは、ざっと下記の通り。
①自治体が地域内で調達したいターゲット作物を選定。毎月の献立からその必要量を可視化し、域内で広く発信・共有する。
②可視化された日々の食材に対し、価格、目標量、期限をWEB上に示して募集し、域内の生産者からの応募を受け付ける。
③事前の発注や契約は不要。募集期間中は、目標量に達するまで応札状況を随時共有することで、その時その地域で集荷可能な最大量を収集。
④応札締切と同時に不足分を市場と連携して補充する体制を整えておく。当日までに必要量全てを揃え、納品が可能になる。
要するに・・
どこかに負担が偏る現況から地域全体でフォローできる体制へ移行するために、情報共有を進め、納入条件を整えて、持続的な地産品調達を可能にしよう！・・というものです。
では、この「地産Connect」の導入によって誰にどんなメリットがあるのか見てみましょう。
生産者、発注者、子供たち、それぞれにこんなイイコトがあるんです。
そしてさらに、私たちの活動全体では「六方よし」を目指しています。
● 作り手よし
● 売り手よし
● 買い手よし
● 地域よし
● 地球よし
● 未来よし
「作り手」たる農家が持続可能な社会にするためには、「売り手」と「買い手」の関係を、その間にある物流を含めて再構築する必要があります。それを支えるのは自分たちの住む「地域」。もちろん、その活動の土台となる「地球」を健康に保ち、そして子供たちの「未来」に希望を繋げるように。
つまり、三方よしを超えて「六方にイイコト」を目指す、欲張りな活動です。
私たちは、この１年で700を超える地方自治体とのつながりをいただき、そのうち100余りの自治体に学校給食の実態についてヒアリングしました。その中でも、特に給食事業に関心の高そうな自治体に対しては、この「地産Connect」のご提案もしてきました。
すると多くの方が私たちのアイデアを「すごくいい！これならいける！」と絶賛してくださるのですが、最後に・・
と、必ず言われてしまうのです・・・。
冒頭でもお伝えしたように、地域食材調達システム「地産Connect 」はまだアイデアベースであり、形のあるプロダクトではありません。ずっと解決されなかった社会課題に対して、全く新しいアプローチから提起するソリューションです。当然、前例なんてありません。
「前例主義」という頑強な壁の前で、たくさんの悔しい思いもしましたが、諦めるわけにはいきません。「最初の一歩さえ踏み出せれば、きっと、社会の役に立つサービスになる」という根拠の無い自信だけは、手放さないようにしていました。
そんな折、、南阿蘇村から『学校給食の地産品使用率を上げる取組み』がしたい、、と言っていただいたわけです。私たちにとっても絶好の機会です。
前例が無いなら、作るしかない。予算が無くとも、挑むしかない。
覚悟は決めたものの、実際どうしたものかと考えあぐねていた時、誰かの「クラウドファンディングに挑戦してみれば？」の声に「そうか、その手があった！！」と。笑
ということで、
ここで私たちのチャレンジを知ってもらい、応援を募る機会をいただくことになった、というわけです。
ここまで読み進めてくださり、ありがとうございます。
ここからは今後の具体的なことについて、お話させてください。
スケジュール
2024年11月：地産給食応援コミュニティ（ご報告用FBグループ）開設
2024年12月：タウンミーティング１回目開催
2024年12月末：クラウドファンディング終了
2025年1月：プロトタイピング開始
2025年２月：タウンミーティング２回目開催
2025年3月：プロトタイピング終了
2025年4月：地産CONNECT（β版）試験運用
2025年7月：南阿蘇村モデル完成！
１）タウンミーティング １
まず、地域の関係者、関心を持ってくださる方を集めて説明会を開きます。いつ・何を・なぜやるのかを納得して進めていただくために。
村内へのアナウンスは、村と共に行いますが、1人でも多くの農家さんに賛同いただきたいので、支援金が集まればチラシなどの告知手段も検討します。
会場でのプロジェクトの説明は山中と土屋が行います。ミーティングですから、発信側の一方通行ではなく、その場で大いに意見交換をしてより良い形を探ります。
２）プロトタイピング
プロトタイピングというのは、製品やサービスの開発初期段階で、試作品（プロトタイプ）を作成して機能やデザイン、使い勝手などを検証する手法のことです。
この段階ではまだシステムがありませんので、既存の汎用ツール（LINEやgoogle フォームなど）を使って擬似的に「地産Connect」を実証していきます。
手間はかかりますが、このプロセスを省くわけにはいきません。現場と協力して、地道にひとつひとつデータを集め、このあとそれらをどう紡ぐべきか、仮説と検証を回します。
３）タウンミーティング 2
学校給食というもの、情報だけでは成立しません。当然、実際にモノが動き、カネも伴わなければ仕組みとして持続できないので、プロトタイピングを通してやり方を共有した上で、商流と物流を整えていきます。
生産者側は皆がいつでも参加可能になりますが、実際に作物を発注したり納品するプレイヤーの確定が必要です。システムもそれに合わせて設計・調整することになるでしょう。
関わる一人一人がミーティングを通して、自分ごとにしていく大切なプロセスとなります。
４）試験運用、そしてモデル完成へ
スキームが固まったら、いよいよ現場へ導入します。欠品が許されない現場ですから、慎重に。
どこかに負担が偏る現況から地域全体でフォローできる体制へ移行するために、情報共有を進め、納入条件を整えて、持続的な地産品調達を可能にしていきます。
関係性を作り、1人でも多く賛同いただける方を募り、南阿蘇村モデルの完成まで活動を続けるため、皆さまからご支援いただくお金は使わせていただきます。
そして、完成の暁には、私たちはこの活動をムーブメントにして全国に拡げていくことを目指します。
南阿蘇村には綺麗な水があり、恵まれた環境で育ったお米があり野菜があり、牛がいて鶏がいます。またそこから得るミルクや卵から生まれた製品や、新しいチャレンジのワインまであります。
今回の挑戦にあたって、南阿蘇村の選りすぐりの事業者の方々と一緒に、皆さまに喜んでいただける素晴らしいリターン品を用意することができました。
また、子どもの成長を願う親御さんやコミュニティのために、当プロジェクト以外でも私たち自身が（体を張って）できることを考えた末、講演会やワークショップやお参りもメニューに加えました。
● ただただ応援コース（４種）
● 買って応援コース（いろいろ）
● 願って応援コース（１種）
● 呑んで応援コース（１種）
● 呼んで応援コース（１種）
今回ご支援いただいた方とは一度の「支援／リターン」で終わるのではなく、この活動を見守っていただき、時には直接ご発言いただけるように応援コミュニティを作ります。このFacebookグループの参加権は、ご支援下さった皆様に発行しますので、掲載しても良いお名前やニックネームでご参加ください。
なぜ私たちが地産地消にこだわるのか？
なぜ山中は建築家でありながら、農業に関わることになったのか、、？
よく質問されることなので、そのきっかけから、今現在私たちが行っている取り組みまでのことを書いておきましょう。農業や流通問題に関心のある方はもちろん、そうでない方も、よければご一読下さい！
これは都内の某酒場で交わされた会話の一部始終です。
そういえば…山中さんって建築家でしたよね？
なんで農業の世界に入られたんですか？
父の実家が農家で、その家業を継いでいた叔父が体を壊してしまってね…そこに子供がいなかったから一族の後継ぎ問題になって、唐突に農業が自分ごとになったんだよ。
ご実家の跡継ぎ問題でしたか…。でも、山中さん、建築で海外の賞を獲ったり、キャリアとして順風満帆だったでしょ？
いやいや、そんな大したもんじゃないけど。でも当時僕は46歳で、建築家としてまだまだと思ってたから、正直悩んだよね…。
もし僕が同じ立場だったら…どうだろ…（怖）
そんなキャリアを捨ててまで農業と向き合おうとする、そのモチベの元は何なんですか？
日本の農業って高齢化、耕作放棄地、後継者不足、食料自給率の低迷とか、挙げたらキリがないけど、とにかく色んな問題があってさ…。そのことは知ってる？
なんとなく、農業をする人が少なくなっているというのは。でもスーパーに行けば野菜やお米を買えるし、そんなに色んな問題があるとは…。
そうだよね。僕も実家の問題があったから、農業って産業自体がヤバいじゃんと気づいた。
対する国策もあるけど、基本、大規模化と合理化を進めるスタンスでね…。でもそれだけじゃ今の日本の食の豊かさは守れないと思うんだよ。
僕ら日本にいて、毎日好きなもの食べてるよね？ これまでは中小農家がたくさんいて、それぞれこだわりを持って作ってくれてた。その農家がいま、すごい勢いで減っていて…。
このままだと、最悪、日本でも食糧難が起きうるぞって。
そんな大袈裟な…。え？笑えない話？？ もうちょっと教えてください(^^;)
日本は南北に長くて山ばかりだし、太平洋側と日本海側で気候も随分違うでしょ。大陸でやっている単純な大規模農業を真似ようとしても、そもそも向いてないんだよ。
むしろ中山間の中小農家が、その土地に合う作物を工夫しながら作ってきた。だからもっと実情に合う方法を見つけないと…。それで産業の根幹「物流」から、農業全体の問題を解決する方法を提案できないかって考え始めたんだ。
自分が一農家になるよりも、建築家として、農業の「産業構造をリフォームする」ようなアプローチが出来るんじゃないかって。
産業構造のリフォーム…！？
なるほど！！それでこれも建築家の仕事だってコトなんですね？かっこいい！ …けど、そもそも物流の問題って、農家さんにどれほど関係があるんですか？
例えば、僕たちがスーパーで手にする野菜が100円だとすると、そのうちの半分以上が流通経費だって言われてる。
しかもその手取りの半分は種や肥料や燃料などのコスト。つまり農家さんの手元に残るのは売値の１/４に満たない。天候とか不確定要素もあるのに、これで生活を成り立たせていくのは至難の技だと思わない？
いやぁ、商売やってる身としては恐ろしいです…。どうすればいいんすか？
流通経費の圧縮。そして、作物の価値がもっと評価されて、適正に流通する環境を整えたい…。そんなことで目を付けたのが「地産地消」だった、というわけ。
実はこれ、40年以上前から国が取り組んでる政策課題で、地域活性化、環境負荷低減とか、幅広い効果が期待されているんだ。
そういえばこの前、道の駅に寄ったら地元農家さんの直売コーナーがあって採れたて野菜を買ったんですけど、それがほんとに美味しくて…
だよね！？ちゃんと貢献してるじゃん！
でも現状、地産地消ってほとんど趣味の世界で、地域経済を支えるような事例って生まれてないんだ…40年もやってるのに…。僕はここに斬り込みたい！
新しい仕組みで農業が抱える課題を解決して、より良い未来に繋げたいんだよ！
毎日、何かしら口にして生きてる僕らはみんな、他人事じゃないってことですね。
より良い未来にむけて…僕にも貢献させてくださいっ！！！
私たち、株式会社PROPELa は、2019年に「DEEP VALLEY Agritech Award」でコンセプト部門最優秀賞を受賞して以降、各地の自治体の協力を頂きながら「地産地消の革新」を目指す実証事業を行なってきました。
その後 2024年には埼玉県深谷市や茨城県守谷市において、地産地消マッチングEC「地産Market・地パンMarket」の、商業利用がはじまりました。地域の新鮮な価値（採りたての野菜や焼きたてのパンなど「いま・ここ」の価値）を地域の中で回すことで、消費者だけでなく生産者や地域そのものに貢献する事業です。このサービスのリリースをきっかけとして、全国の700を超える自治体とのつながりができ、各地で様々なご相談をいただくようになりました。
そんな中で、これが出来たらもっと地域の役に立てる、、と考えてきたのが「学校給食事業」です。
今回、南阿蘇村とのご縁からこの機会を得たので、これまでの知見を集約させて「地産Connect」という新しいサービス開発に挑みます。私たちが目指すのは今すでにある正解ではなく、未来のスタンダードになり得るものです。
日本の農業と学校給食が抱える様々な課題を解決する、新しい仕組み。これは私たちPROPELaと南阿蘇村のチャレンジですが、この国で育ち、生きていく人全員にとっても大切なチャレンジです。
どうか私たちと共に、未来をたがやしてください。
m(_ _)m
南阿蘇村では「農業」が「風景」を創り出してきました。
農家の高齢化が進み生産力の維持も心配される時代に、こどもたちの給食の地産地消を進めることによって、地域の「農業」を支え「風景」を保つサイクルを創出したいと考えました。私たちが魅了された美しい風景を守ることは未来を生きる「子どもたちの食」を守ることでもあるのです。
この取組みが良い事例となって全国に拡がれば、国も、未来の景色も変わっていくはず。そう信じています。
私たちはここで「南阿蘇村モデル」を確立させて、その横展開によってこの国の農産物流通を革新し、より良い、持続可能な未来を目指します。
たくさんの方の応援をいただいてこの流れを大きくしていく必要があります。
是非応援をよろしくお願いいたします！！
