QUICK、アート作品の価格推定分析モデルの特許を取得

株式会社QUICK
文化庁「令和６年度アートエコシステム基盤形成促進事業」も受託

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見信三、以下QUICK）は、アート作品の価格推定分析モデル（以下本モデル）の特許を取得しました。また、11月に文化庁の「令和6年度アートエコシステム基盤形成促進事業」を受託しました。今後はこれらの取り組みを通して、オークション市場の売買データや美術品の来歴データなどを一元的に管理・閲覧できる情報基盤を整備し、国内のアート市場の拡大に貢献していきます。

【国内初、アート作品の価格推定分析モデルを開発】
近年、アート市場のグローバル化と継続的な価値上昇から、アートの資産性に注目が集まっています。本モデルは、絵画を中心にその作家作品の価格推定が簡単にできる日本初のモデルです。本モデルを応用することで作家ごとの価格指数を開発できるほか、今まで難しかったアート作品の資産性を定量的に測ることができます。これにより金融機関は、資産性の高い美術品をポートフォリオに組み込んだアートファンドなどを開発できるようになります。

【文化庁 令和6年度アートエコシステム基盤形成促進事業の受託】
文化庁は、「美術品の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」とそのガイドラインを今年4月に公表しました。本制度の円滑な実施を目的として「令和6年度アートエコシステム基盤形成促進事業」では、美術品の流通における評価価格の不透明性、売買履歴情報の不足、美術品の来歴情報の不備などの課題に対応し、過去の取引事例等に基づいた価格評価を支援する情報基盤の在り方をQUICKが25年3月末まで検討します。

【QUICKとは】
日本経済新聞社グループの金融・経済情報サービス会社。
金融業界をはじめ、事業会社、官公庁、地方自治体、個人投資家の方々まで、大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りするサービスを提供。

【アートエコシステム基盤形成促進事業とは】
文化庁が令和3年度からワーキンググループを設置し、重点的に取り組んでいるアート市場の拡大、およびアート振興において、特に流通における来歴管理や美術品の評価価格の不透明性、継続的な統計データの不足等が今後の市場の拡大に向けた大きな障害であることが明らかになりました。本事業は、これら課題をDX基盤の整備やそれに向けた業務標準化等により解決することを目的とするものです。

[本プレスリリースに関する問い合わせ先]