【第2弾！再び力を貸してください！】子どもの貧困は9人に1人。親に頼ることができず生活環境が制御される中、毎日を一生懸命に生きているこどもや若者がいます。「夢や目標のために頑張りたいのに諦めざるを得ない...」八方塞がりになっているこどもや若者の未来を切り開くための支援にご協力をお願いいたします。
■もくじ
・わたしたちについて
・わたしたちが目指すもの
・わたしたちのプロジェクト
1.学生への支援(教育・現金支援)
2.職業支援
3.貧困世帯への現金支援
・資金の使い道
・最後に
バブル経済の破綻から 30 年余りで日本人の経済的な格差は広がり続け、低所得者の増加に歯止めは掛からず、また企業の雇用調整による雇用の不安、中高年層の失業者の増大、非正規雇用者の増加、若年層の貧困、地方における賃金の低下など、所得格差や地域格差は深刻な問題となっています。
中でも、日本では貧困に悩まされている子どもの数が多く問題となっており、厚生労働省が報告しているデータにも子どもの貧困率が算出されるほどです。
このような背景の中、すでにギリギリの生活を送っている方々は、ちょっとしたことで一度つまずいてしまうと貧困のスパイラルに陥り、抜け出すことが難しくなるケースがほとんどです。
そして、低所得層でなくとも、新型コロナのような未曽有な事態に見舞われる可能性は誰でも等しくあります。職を失い、家賃を払えず住む場所を失い、ホームレスやネットカフェ難民といった人生の危機的状況に陥ることは誰にでも起こりうるのです。
こうした人生の危機的状況下で相談できる環境があったり、何らかの支援を受けることができれば、最悪の事態を免れることができるとわたしたちは考えます。
わたしたちは、様々な理由で不登校や引きこもりになってしまった中高生を対象とした「学習支援プロジェクト」を2024年4月より新たに始動しました。
子どもの不登校の数は年々増加しており、文部科学省の調査によると2022年の小中学校の不登校児童生徒数は299,048人と過去最多となっています。
不登校がきっかけでその後、長期にわたり引きこもりになるケースもあり、内閣府の調査でも、引きこもりの約20％が、不登校がきっかけと回答しています。
若いうちに引きこもりから抜け出すことができない場合、就職が難しくなり、生活は親の収入に頼り、親が亡くなった後には自分で生活できず、貧困のスパイラルに陥ってしまうであろうことは想像に難くありません。たとえ就職したくても、履歴書の壁があり空白期間が長いと、なかなか雇ってもらえないのが現状です。
長期の引きこもりの原因になりうる子どもの不登校。中でも、学習の意欲があっても対人関係の問題から引きこもりになってしまった子や、学校の学習スピードについていけず引きこもりになってしまった子どもたちには、学生のうちに復学できるようになるためのなんらかの支援が必要不可欠と考えました。
私たちは2024年4月から「学習支援プロジェクト」としてSOSの事務所（千葉県木更津市）の一部屋を利用し、近隣の中高生を対象に、週に一度のペースで学習指導をスタートいたしました。講師は、社会人ボランティアや大学生ボランティアの方々です。
皆様からご支援いただきました寄付金の一部を、施設管理費、PC等レンタル・購入費に充てさせていただきます。ぜひ、ご協力をお願いいたします！
【学習支援プロジェクト】
～2024年4月からスタート～
場所：千葉県木更津市羽鳥野
時間：17:00 ～ 18:00（週2回開催）
対象：不登校や引きこもり、勉強が苦手な中学生/高校生
参加人数：10人まで/回
講師：社会人・大学生ボランティアを募集します
内容：学校の教科書やワークを持参、わからない部分を学習支援で解消
生まれ育った家庭やさまざまな事情から生活環境が制御される中、親に頼ることもできず毎日を一生懸命に生きている子どもや若者がいます。2023年に厚生労働省が公表したデータでは、日本の子どもの貧困率は11.5％と9人に1人が貧困の状態にあることが報告されています。
しかし、子どもの貧困を感じている方は多くないのではないでしょうか。
実際、希望の大学や専門学校へ進みたいのに経済的理由で諦めなければならなかったり、将来就きたい職業のため、今から頑張りたいのにこの環境下では前に進むことができないといった現状があります。
わたしたちは、望まない環境の中で頑張りたくてもがいている子どもや若者が、夢や希望に向けて進める手助けがしたいと考え、新たに学生への現金支援プロジェクトを立ち上げようと計画しています。
皆様からご支援いただきました寄付金の一部は、この新プロジェクトの資金に充てさせていただきます。
ぜひ、ご協力をお願いいたします！
わたしたちは市役所や社会福祉協議会より相談を受け、職業支援が必要な方を積極的にSOSで雇用し、就職に必要な知識や実践的な技能を習得するための活動を実施しています。
家庭環境や経済状況だけではなく、さまざまな社会的要因から職につけず無業者となっている若者の割合が増加している日本。2023年に総務省統計局が公表したデータでは、若年無業者数(15歳～34歳)が2022年と比べて2万人の増加となっていることが報告されています。
その理由として家庭環境や経済的理由が原因の場合もありますが、学校でのいじめやつまずき、就職先での失敗や人間関係の構築が上手くいかなかったなどの社会的要因が関係していることもあります。
働き方がわからない、人とどうコミュニケーションをとったら良いのかわからない、就職したくても一歩を踏み出すキッカケが得られず悩んでいる若者に対し、わたしたちは職業支援を通じ、ひとりでは解決することの難しい状況に寄り添い、就労できる状態になるまでサポートします。
【職業支援の流れ(一例)】
❶市役所や社会福祉協議会より支援が必要な方について相談を受ける
❷職業支援が必要な方と面談(現状の把握・仕事の進め方について確認)
❸SOSで雇用し、始めは無理のない範囲で就業を開始
❹就業しながら、人間関係の構築や仕事の進め方、就労に必要な知識や技能を習得できるようサポート
（徐々に勤務時間を増やし、1年間を目途にフルタイムでの勤務ができる状態を目指します)
❺問題なく就業できるようになったら、就きたい職業につけるよう関連会社への派遣登録や面接のサポート
皆様からご支援いただきました寄付金の一部は、面談時の交通費や、職業支援に必要な備品の購入費に充てさせていただきます。この支援活動を継続していくためにも、ぜひ、ご協力をお願いいたします！
子どもの貧困が問題視されている日本。その中でもひとり親世帯の貧困率は44.5％と半数に近い家庭が貧困状態となっています。
家庭の収入が少ない環境で育った子どもは十分に教育を受けられなかったり、進学や就職することも難しくなるなど、大人になってからも貧困から抜け出すことが困難になり貧困の連鎖となる恐れがあります。
家庭の経済的困窮が理由により、子どもの未来への夢や希望が閉ざされてはいけません。そのためにはまず、ひとり親家庭の困窮を改善していく必要があるとわたしたちは考えています。
コロナ禍により緊急事態宣言が発動する中、ひとり親支援である「新型コロナ支援プロジェクト」を企画し、政府の支援よりも早く支援を開始しました。結果、協力企業からの寄付やクラウドファンディングで募った寄付金により、553名のひとり親世帯へ現金3～5万円給付の支援を実施することができました。現在このプロジェクトは「BELAYER PROJECT」と名前を変え、収入が著しく減少してしまったひとり親世帯への支援として継続して行っています。
終わりの見えない物価上昇で生活が困窮しているひとり親世帯への支援の必要性は未だ高いままです。今後も継続して支援を行っていきたいと考えています。
一定の審査のもと、一世帯につき 5万円を給付する今回のプロジェクト。皆様からいただいたご寄付は、ひとり親家庭への支援に充てさせていただきます。ぜひ、ご協力をお願いいたします！
食糧・物資支援という方法もありますが、実際に支援を受けた方からは、子供の下着や学校用具、家賃や光熱費に充てることができた、とご連絡をいただきました。ライフラインの支払いが難しい場合は特に緊急性を有することから、いくつもある支援方法の中で現金支給が一番早く支援可能で、且つ必要性が高いと考え、わたしたち SOS は現金給付を続けています。
様々な影響により収入が著しく減少してしまった「ひとり親家庭」一世帯につき5万円の給付支援を行います。詳しい応募方法につきましては、
目標金額：1,000,000円
未来ある学生への学習・現金支援
●施設管理費、PC等レンタル・購入費
●新プロジェクト(学生への現金支援)資金
若者への職業支援
●面談等の交通費、支援者就業の際に必要な備品の購入費
貧困世帯への現金支援
●支援金
最終的な費用内訳は、活動報告書にてお知らせをさせていただきます。
わたしたちは、ちょっとしたつまづきで貧困のスパイラルにはまり、抜け出せなくなってしまった家庭が、自力で安心安全な生活を送れるようになるまで寄り添います。また、学習支援を通して、貧困に陥るきっかけのひとつを少しでもなくしていきたいです。そのためには、皆様からのご支援とご協力が不可欠です。何卒、よろしくお願い申し上げます。
【第2弾のクラウドファンディングの実施について】
前回のプロジェクトでは、支援内容を一部変更させていただきました。支援活動を継続するためには、まだまだ皆様からのお力を拝借いたしたく第2弾を立ち上げる事になりました。
引き続き私たちの活動を応援していただけますと幸いです。
●税制上のメリットについて
いただきました寄付は、特定非営利活動法人Standard Opinion Societyへの寄付となり、当法人が寄付金の受付及び領収証の発行を行います。認定NPOへの寄付は、確定申告をすることにより税制優遇措置を受けることができます。年末調整は控除対象外ですので、ご自身で確定申告を行って下さい。※宛名はギフト送付先に記載いただいたお名前になりますのでご注意ください。
‖個人による寄付
寄付金控除制度が適用され、所得控除か税額控除のいずれかの有利な方法を選択できます。ご申告の際には領収証をお持ちの上所轄の税務署へご提出下さい。
‖法人による寄付の場合
法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内が損金に算入されます。詳細につきましては、所轄の税務署にご確認下さい。
‖領収証の発行について
寄付金受領後、特定非営利活動法人Standard Opinion Societyより「寄付金受領書兼領収書」を発行いたします。※「寄付金受領書兼領収書」は、2024年10月頃に順次発送予定です。お早めにお送りが必要な方は、下記お問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。
‖お問い合わせ先
特定非営利活動法人Standard Opinion Societyメール：s-info@sos-foundation.or.jp※メールにてお問い合わせをお願いいたします
「個人が非営利の特定の法人に対し、事業に関連する寄附をした場合には、 所得税(国税)の計算において、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けられることがあります。税制上の優遇措置がこのプロジェクトにあるかどうか、また優遇措置の試算の詳細は当団体にお問い合わせください。
※「寄附金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当団体が発行した「領収証」の提出が必要となります。領収証は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収証が必要な方はご連絡ください。
※領収証はCAMPFIRE for Social Good又はCAMPFIREではなくSOSが発行・郵送いたします。
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
