グローシップ・パートナーズ(以下GSP)は、Fintech、 AI、 ブロックチェーン領域に強みを持つITコンサルティング会社です。
創業して今年で９年目を迎え、投資型クラウドファンディングシステム「CrowdShip Funding」が、50社以上に導入され業界シェアNo.1※になるなど、年々成長を遂げています。
今回は創業者である代表取締役社長 松井晴彦に、GSP創業から現在までの成長過程や今後のビジョンについて、インタビュー形式でお話ししてもらいます。
※2024年10月現在、自社調べ
これからの世代の人達にビジネスを作る経験をしてほしい
ーどのような思いで創業されたのでしょうか。
長きに渡りIT/コンサルティング業界に身を置き、会社経営にも携わっていくうち、どこかで社会貢献をしたいと意識するようになりました。
創業した2016年当時はGAFA※のような巨大なプラットフォーマーたちが席巻し、日本ではIT人材が不足し世界に後れをとっているような状況でした。そんな中で「雇用を創出し、GAFAに負けないプラットフォームを作ることのできる人材を育てる」ことが自分のできる社会貢献なのではないかと考えたんですね。
※米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）の4社の総称。
アントレプレナーシップ(起業家精神)を持った方を集めて、新しいビジネスを作るという経験をしてもらい、巨大なプラットフォーマーたちと戦えるような人を育てていきたいと思い創業しました。
ー投資型クラウドファンディングや、デジタル証券など、Fintech領域に強みがあるGSPですが、フィンテックに目を付けたのはなぜでしょうか？
自分自身、アンダーセン・コンサルティング(現在のアクセンチュア)でのビジネスを始めとし、仕事を通して会計や法規制の知見を蓄えてきました。その知見を活かせる分野が金融領域であったことが一つの理由です。
加えて、創業した頃より、ディスラプター※と呼ばれる存在が台頭してきたことも背景にあります。金融領域はかなりIT化が進んでいたので、新しいビジネスを生み出し拡大していきたいと考えた時に、事業としてとても相性が良かったんです。
それが、Fintechの領域に絞ってこのビジネスをスタートした経緯です。
※デジタル技術で既存のシステムや市場を変え、消費者や企業に新しい価値を提供する存在のこと。UberやNetflixが代表例。
若手社員の自主対応が招いたクライアント喪失の苦い経験
ー創業当初、何か苦労されたことはありますか？
先に創業の経緯でお話したように、若い人たちにビジネスを創造する場を提供することが会社の目的なので、当然若い人たちにプロジェクトを運営していただきます。
そうなるとやはり、数々の失敗をします。
例えば、クライアントに提供したクラウドファンディングのサイトが無事完成しローンチしたのですが、1秒間あたりのアクセス数にサーバーが耐え切れず、ウェブサイトが止まったことがあります。
システム的には実は大した問題ではないのですが、クライアントからすると、投資商品を作りいざ販売を開始します、というタイミングでサイトが止まる...ビジネス的にすごく信用を落とすような大事件です。
しかし、社長である自分に報告が来たのはその1日後、ということがありました。
社員もプライドがあるので、自分たちなりにどのように対応すべきか考えてくれていたのですが、結果として良くなかったのです。
小さな失敗を取り戻そうとしたことが逆にクライアントに迷惑をかけることになり、結果クライアントを失ってしまう、ということが起きてしまいました。
失敗することは仕方がないと思います。会社がその責任を取るので、隠さずすぐに言うように、ということをそこから伝えていきました。
逃げることなく最後までやりきる、その積み重ねが成長の鍵
ー最初に開発した投資型クラウドファンディングのシステムが、業界シェアNo.1になるなど、大きく成長を遂げました。その要因は何でしょうか？
まず、投資型クラウドファンディングの事業を開始するには、金融商品取引法の免許もしくは不動産特定共同事業法の免許が必要になります。しかし、免許取得に時間がかかる、取得に必要な人材が集まらないなど、 事業を始めるに当たって必要な免許の取得は、クライアントにとってすごくハードルが高いことなんです。
そういった問題を当社で包括的に支援し、サービスを開始できると非常にクライアントからは喜ばれるのですが、サービス開始に際して様々な困難が発生します。そんな困難から逃げることなく、責任感を持ってプロジェクトをやり遂げる。後は、無駄なことをせず、シンプルにクライアントのニーズに応える。成長できた要因は、その積み重ねです。
事業者同士を自由につなぐ新サービス「Crowd Ship Market」をリリース。着実な事業成長を実感
そのような姿勢で事業を続けてきた結果、今年の夏には、Crowd Ship Market※というクラウドファンディング事業者同士を自由につなげて、バーチャルな市場を創造するプラットフォームを新たにリリースすることができ、事業成長の手ごたえを感じています。
Crowdship Marketのシステムフロー
※CrowdShip Marketのプレスリリースを出しております。詳しくはこちら。
ーGSPはデジタル証券（セキュリティ・トークン）領域も大きな事業の柱ですね。そちらについてはいかがですか？
当社では、有価証券をトークン化した商品を発行・管理できる「OwnerShip」というプラットフォームも運営しています。金融商品取引法の改正により、デジタル証券が第1項有価証券に分類されたため、金商法・証券の知識と、ブロックチェーンの技術力の両方が要求されます。会社としてはとても取り組みがいがありました。
現在では有難いことに「OwnerShip」に関するお問い合わせも多数いただいております。
発行運用額でプラットフォームとしては現在第三位の規模※になっていますが、第一位になれるように皆で頑張っていきたいです。
※2024年10月、自社調べ
目指すはさらなるサービス拡大。コロナ禍に断念した海外市場も再チャレンジへ
ーでは最後に今後の展望についてお聞かせください。
今後力を入れていきたいことは大きく分けると2点あります。
まず一つは、クライアントの困りごとをより広く解決できるコンサルティングサービスを提供すること。
これまでプラットフォーマーとしてのサービス提供と、プラットフォームを使って事業を構築していくコンサルティングサービスを行ってきていますが、さらなる支援を必要とするクライアントが多く存在します。
例えば、投資家をどう集めていくかというようなマーケティング領域や、どのような商品を供給していくのかという商品組成の領域など、クライアントの事業をさらに発展させるためのコンサルティングメニューを作り運営していきたいというのが一つです。
二点目は、海外市場に進出すること。
プラットフォーマーになろうということで事業をやってきていますが、そうなるとやはり国境の壁は超えていかないといけないと思っています。
実は以前にも海外でのビジネスを開始しようと動いていたのですが、コロナの影響で撤退したという経緯があります。
今もう一度ボーダーレスにビジネスできる体制を構築していきたい。まずはアジアぐらいまで、プラットフォームを展開していきたいというのが次のステップとして考えているところです。
グローシップ・パートナーズは、投資型クラウドファンディングシステムや、デジタル証券の発行・管理システムの提供をはじめ、包括的な新規事業構築支援を行っています。お気軽にお問合せください。
