蒲郡市、ハーチ、Circle Economy との連携により循環型雇用分析ダッシュボードを公表

ハーチ株式会社
「サーキュラーシティ蒲郡」の実現に向けて雇用の視点から循環経済への移行度を分析

愛知県・蒲郡市（以下、蒲郡市）およびハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）は10月3日、オランダ・アムステルダムに拠点を置くグローバルなインパクト組織の Circle Economy との連携により、蒲郡市における循環経済への移行状況を雇用の視点から分析したダッシュボード「Gamagori Data Explorer」を公表しましたので、お知らせいたします。
Gamagori Data Explorer とは？
Gamagori Data Explorer は、Circle Economyが国連環境計画との協働により開発したCircular Jobs Methodoogy（循環型雇用方法論）に基づき、自治体におけるサーキュラーエコノミーへの移行度を雇用の視点から分析し、自治体内の全ての業界における「Circular Jobs（循環型雇用）※」の割合および、循環型雇用率の向上に向けた政策優先分野を特定するダッシュボードです。Circle Economyの同方法論に基づいた循環型雇用に関する分析は、日本の自治体として初めての取り組みとなります。ダッシュボードは下記から確認可能です。
- ダッシュボード：Gamagori Data Explorer
- URL：

※ Circular Jobs（循環型雇用）とは？：Circle Economy社が独自の方法論に基づき定義する、サーキュラーエコノミーに関わる仕事を指します。直接的にサーキュラーエコノミーに貢献する Direct Circular Jobs（直接循環型雇用）と、間接的に貢献する Indirect Circular Jobs（間接循環型雇用）の二種があり、循環型雇用率は、「循環型雇用率＝（直接循環型雇用数＋間接循環型雇用数）／自治体の総雇用数」として計算されます。

背景
蒲郡市では、2021年11月に「サーキュラーシティ」を表明して以降、2022年度には教育・消費・健康・食・観光・交通・ものづくりの7領域を重点分野に定めたアクションプラン」を公表。以降、「サーキュラーシティ蒲郡チャレンジフェスティバル」や「サーキュラーシティ蒲郡実証実験プロジェクト」など、市内外の事業者とも連携しながらサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでまいりました。

過去3年間ですでに多くの実践が生まれている一方で、自治体としてどのようにサーキュラーエコノミー政策の進捗状況や成果を定量的に把握するか、また客観的なデータに基づき政策優先順位を決定するかが課題となっています。そこで、今回はそのための参考指標の一つとして、株式会社新東通信CIRCULAR DESIGN STUDIO.チームを通じて、ハーチ、Circle Economyと協働し、循環型雇用に関する分析を実施しました。
主な考察
1. 蒲郡市の循環型雇用率は 1.7％
今回の分析により、蒲郡市における循環型雇用率は 1.7％ （直接循環型雇用：1.1％・間接循環型雇用：0.6％）と算出されました。分析では、業界別の循環型雇用数および循環型雇用率を特定しています。最も循環型雇用数が多かったのはサービス業界で、小売・卸売業界、不動産・物品レンタル業界と続きます。また、最も循環型雇用率が高かったのはユーティリティ業界（電気・ガス・熱供給・水道業）で、建設業界、サービス業界と続きます。
2. 循環型雇用の伸びしろが大きいのは医療・福祉、宿泊・食品、輸送業界
自治体内における雇用者数が多いにも関わらず循環型雇用率が低い業界は、循環型雇用の伸びしろが大きい業界として特定することができます。今回の分析では、医療・福祉、宿泊・食品、輸送の4業界が、循環型雇用創造の視点から特に成長余地の大きい業界として特定されました。
3. 循環型教育、循環型雇用創造に向けたインセンティブ、サービス・製造業の変革、間接循環型雇用の改善が鍵
蒲郡市のさらなる循環経済の推進に向けた政策優先分野として、循環教育・リスキリングヘの投資、特に伸びしろが大きい業界における循環型雇用の創造に向けた職業訓練プログラムなどに対する政策インセンティブの用意、特に雇用人数が多いサービス業・製造業における循環型雇用の拡大、間接循環型雇用の拡大に向けた努力などが挙げられました。
今後に向けて
今回の分析結果を踏まえ、蒲郡市では、計測することが困難であったサーキュラーエコノミーの進捗度・移行度をはかる一つの指標としての活用や施策の展開に伴う参考として活用していきます。また、本ダッシュボード作成にあたっては、国勢調査や市が持っている統計データなどオープンデータを積極的に活用していますので、全国の自治体においても参考になると考えています。
Circle Economy・Knowlede Hub 上に蒲郡市の事例コレクションを開設
また、本ダッシュボードの公表に合わせて、Circle Economyが運営する世界中の企業や自治体らによるサーキュラーエコノミー実践事例を集めたデジタル・プラットフォーム「Knowlede Hub」内において、蒲郡市のサーキュラーエコノミー政策および市内の実践事例をまとめた特設コレクションページも開設しました。
- 公式ページ：Knowlede Hub - Circular City Gamagori
- URL：

Circle Economy について
Circle Economy は、アムステルダムに拠点を置く国際的な専門家チームによるグローバルなインパクト組織です。私たちは、産業、都市、国に対して、循環経済を実現するための実用的でスケーラブルなソリューションを提供しています。Circle Economyのビジョンは、地球とすべての人々が繁栄できる経済システムを構築することです。気候崩壊を避けるために、2032年までに世界の循環性を倍増させることを目標としています。
- 公式サイト：Circle Economy
- URL：

Circularity Gap Reporting について
Circle Economy が提供する Circularity Gap Reporting（循環性ギャップ報告）は、私たちが集めた証拠や研究に関与する多分野のグループを結集します。同時に、循環型経済に向けた経済全体または業界の戦略やロードマップを策定します。私たちは、グローバルから多国籍、国、そして地域レベルまで、循環型戦略とその影響を監視するためのさまざまなインタラクティブツールを提供しています。
- 公式サイト：Circularity Gap
- URL：

サーキュラーシティ蒲郡について
愛知県・蒲郡市は2021年11月に「サーキュラーシティ」を表明しました。「つながる 交わる 広がる サーキュラーシティ蒲郡」をビジョンに掲げ、環境・社会・経済の最適なバランスの追求により、市民のウェルビーイング実現を目指しています。教育、消費、健康、食、観光、モビリティ、ものづくりの7分野を重点分野に据え、サーキュラーエコノミー政策を推進しています。
- 公式サイト：サーキュラーシティ蒲郡
- URL：

ハーチ株式会社について
“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業を展開。2023年4月に「B Corporation(TM)」認証を取得。
- 会社名：ハーチ株式会社
- 代表者：代表取締役　加藤 佑
- 所在地：東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
- 設立：2015年12月
- 事業内容：Webメディア事業、サステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業
- URL：