個人・法人誰もが店舗や商品・サービスなどの会員権やチケットをNFT化して販売・流通できる機能を搭載！NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）

メディアエクイティ株式会社
日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」において、個人・法人誰もが食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化するためにNFTを販売・流通できる機能を搭載しました！

日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」においてはこれまで、山形県西川町と包括連携協定、東武トップツアーズ株式会社と包括業務提携を連携することで、山形県西川町の町長に講演を依頼できるチケットNFTや、山口県美祢市の秋芳洞に入場無料となる会員権付NFTなど様々な地方創生2.0を実現するため、会員権やチケットをNFT化して発売しています。これにより、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特徴に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済の起爆剤としてのNFTの流通を支援していきました。


そして今回は、そういった取り組みが自治体だけでなく、個人・法人誰もが気軽に実施できるよう、日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」において、会員権NFTやチケットNFTを販売・流通できる機能を搭載しました。これにより、日本食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化するために、個人・法人誰もがNFT化を通じて地方創生に貢献できるようになります。


具体的には、下記のような用途での活用が可能となります。なお、商品の設計については、発行者様にて資金決済法、景品表示法などの関連法案を守ったうえでのご発行が必要となります。


１） 個人店舗のサービスの無期限の割引・無料会員権（会員権NFT）
・フリードリンクや1品が無期限でずっと無料
・シャンプーやヘッドマッサージが無期限でずっと無料
・ずっと10%割引　など
２） 個人店舗のサービスの1回または複数回の120日以内*の利用チケット（チケットNFT）
・食べ放題10回無料（120日以内）
・ジムが5回無料（120日以内）
・商品が毎月届く（120日以内）　など


*地方自治体が提供するサービス・発行するNFTについては120日以内とする必要がない場合もございます


会員権やチケットをNFT化する事によって、デジタル上で会員権やチケットを安全に取引できるようになります。NFTが持つ唯一性を証明できる特性を活かし、偽物が流通しない中で、会員権やチケットの二次流通が可能となります。これにより、個人や小規模店舗様でも、コピーや偽物対策などを施した会員権を実物として用意するコストをかけたり、デジタル上で不正を防止したデジタルチケットシステムを作ったりせずに、気軽にHEXA（ヘキサ）を使うことで、魅力的な日本のサービスをNFTとして販売・流通できるようになります。


HEXA（ヘキサ）を利用することで、仮想通貨や仮想通貨ウォレットなど、難しいものを用意する必要なく、簡単に日本円だけで決済・取引することができ、誰もが安心安全な取引が可能です。また、HEXA（ヘキサ）では2024年9月28日現在で16万件以上のNFTが発行されており、多くのNFTが流通しています。そのため、HEXAでNFTを販売することで認知を獲得し、さらに販売後の二次流通マーケット（普通株式で言う取引所のようなものです）にも上場して取引できるため、流動性も確保することが可能です。


販売に一切コストは掛かりません。売れなければコストがかかることはなく、会員権NFTやチケットNFTが売れて初めてその売れた代金から所定の手数料が差し引かれ、報酬として振り込まれますので、ぜひ一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか？


＜個人・法人誰もが発行できます！会員権・チケットNFTの発行申請＞

＜会員権・チケットNFTの発行詳細＞

＜地方自治体向けの手厚いサポート体制＞
HEXA（ヘキサ）は、日本全国に支店を持つ東武トップツアーズ株式会社と包括連携を締結しており、日本全国の自治体様のNFTの発行をサポートしています。日本初*のデジタル住民票NFTである山形県西川町を始め、山口県美祢市、広島県安芸高田市など様々な自治体のNFT発行を実現しています。ぜひ、一度お問い合わせください。
自治体様専用のお問い合わせフォーム：　

*2023年4月26日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは山形県西川町が日本で始めての事例であることが確認できました。住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となります。


地方創生2.0について
政府の提唱する地方を守る経済政策であり、ブロックチェーン技術・NFT等を活用し、食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化する施策です。ブロックチェーンとは、データを安全に管理するための分散型台帳技術による不正や改ざんが難しいデータベースの仕組みのことで、NFT とは、ブロックチェーン上で取引されるデジタル資産の唯一無二の所有権を証明する特別な証明書のようなものです。


◆NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）について◆
日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス。クレジットカード決済でPCスマホから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入したり、売却したり、発行できます。購入したNFTはHEXA住民票NFTやLAND NFTがあれば、HEXAメタバースに飾って楽しむこともできます。また、WEB3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能や、記事の続きを読む権利NFTを搭載したサービス「6ブログ」機能も搭載しています。
NFTの発行の流れについて　

NFTの発行申請はこちら　

本件に関するお問い合わせ
メディアエクイティ株式会社　HEXA（ヘキサ）運営チーム MAIL： support@hexanft.com