東急パワーサプライは、2016年の電力全面自由化に合わせて電力の供給を開始した電力会社です。毎日の暮らしとともにある多様な生活サービスを提供してきた東急グループの一員として、企業スローガン『新しい生活体験を、エネルギーとともに。』を掲げ、でんき・ガスサービスをご契約いただくことで体験できるさまざまなベネフィットを提供し、従来のエネルギー会社とは一線を画した生活サービスとしてのでんき・ガスサービスを提供しています。そんな当社が、2024年6月に提供を開始した新しいでんきサービス「ライフフィットプラン」について、サービスを開発したプロジェクトメンバーからご紹介します。
プロジェクトメンバー：前列左から、三尾、中林、大沼 後列左から藤田、成松
■大幅に上昇した電力調達コスト、苦渋の決断で初となる料金値上げへ
東急グループ各社が共有し、大切にしている理念の１つに安心・安全があります。これは生活者のみなさまにいつまでも安心して使っていただける（＝選んでいただける）サービスを提供する決意とプライドにつながっています。当社のでんき・ガスサービスは、当初、従来のプランよりもシンプルにおトクで、東急グループのさまざまな生活サービスと合わせて使っていただくことで、よりおトクを感じていただける生活者目線のサービスとして提供を開始しました。
しかしながら、2020年末に発生したエネルギーの需給ギャップに端を発する電力調達価格の高騰、2022年のウクライナ紛争をきっかけとしたエネルギー市場の高騰による火力発電に大きく依存する発電コストの上昇など、複合的な要因による電力調達コストが大幅に上昇したことにより、当社は2023年3月より、事業開始以来初となる料金値上げを余儀なくされました。東急グループの一員として生活者のみなさまに引き続き安心して使っていただけるサービスを提供し続けるためには、避けることができない苦渋の決断でした。
■社内で募る想い「新たな選択肢を提供できないか」
これまで国内だけでなく世界市場においてもエネルギーの安定供給、エネルギー市場の安定化に向けたさまざまな取組みがされていますが、2024年6月現在、引き続きエネルギー市場価格は高水準で推移しています。
また、この間政府・経済産業省により、急騰する電気・ガス料金に対する生活者の負担軽減を目的として、補助金の投入による「電気・ガス価格激変緩和対策」が講じられてきましたが、この暫定措置も2024年6月をもって終了することが決定しており、電気・ガス料金のさらなる高騰が危惧されています。
一方で、家計の中で大きなウェイトを占める電気料金の高騰が続く中で、おトクな料金を希求する声が常に当社に届いており、現時点の事業環境を踏まえながら、少しでも生活者視点での新たな選択肢（＝プラン）を提供できないかという想いが社内に募っていきました。
■市場連動型プランの開発、提供へ
本プロジェクトでは、このような社会環境の中でも多くのお客さまにおいては引き続き当社を選択いただく中で、新たな価値提供ができないかと考え、市場連動型プランを開発、提供することになりました。市場連動型プランはややもすると、価格高騰のリスクがあるというネガティブな見られ方をされることもありますが、市場価格の動きとお客さまの生活スタイルをフィットすれば、毎月の電気料金低減を目指すことが可能です。また、多くのお客さまが市場連動型プランを上手に活用すると電力需要のピークシフトにつながり、日中の発電量が多い太陽光発電の有効活用や火力発電の焚き増しの抑制など、環境面で社会全体に貢献することも可能になります。
■お客さまに新しい選択肢を提供したい
中林（プロジェクトリーダー、業務設計担当）
日中の再生可能エネルギーによる発電量が多い時間帯に、電気の使用をシフトいただくことで従来のプランよりもおトクに電気を使用いただくことが可能になります。2024年も電力需要が高まる夏に向けて、料金単価が高騰することが連日報道されています。使い方の工夫で毎月の電気料金を低減できる、そんな選択肢をお客さまに提供したいと考えたのがきっかけです。
■どんな人のためのプラン？
成松（プラン設計）
はじめに着手したのが料金プランの設計になります。市場連動型プランである以上、電力卸市場のプライスに連動することはもちろんですが、多くのお客さまに選んでいただけるように、先行する他社のプランに対する差別化や、使用量の多いご家庭でも少ないご家庭でも公平にメリットがあるように設計するなど、工夫を重ねました。電気サービスのプランは設定や説明など国のガイドラインが細部を定めています。料金設定や約款作成にあたっては、それらを確認しながら作り込むことはもちろんですが、お客さまにわかりやすく
伝えることを心がけました。
■プランを導入するために必要だったこと
藤田（業務システム、お客さま専用Webサイト（マイページ）担当）
プラン設計のアウトラインが見えてくると、次に課題となったのが業務システムの対応でした。通常でんき料金は1か月の使用量の合計と単価を掛け合わせた金額をお客さまへ請求するわけですが、市場連動型プランは1日48コマの30分使用量とその単価を掛けて料金計算をすることになるため、料金計算を行うシステムも大きく手を加える必要がありました。幸い当社では以前から市場連動型プランを開発する構想自体は存在しており、プロジェクトに先んじて計算機能が開発されていました。当社ならではの機動力を活かせたと考えています。
■プランを正しく伝えるために
三尾（Webページ制作）
「ライフフィットプラン」は、商品説明がとても重要になるプランです。上手に使っていただくことで電気料金の削減につながる一方で、市場に連動して料金単価が変動するため、市場高騰時のリスクをご理解いただく必要があります。
お客さまにとって想像しづらい部分でもあるため、プランについてどのように記載するか検討を重ねました。先行する他社の事例も参考にしながら、少しずつ形にしていきました。まだまだもっとわかりやすいページしたいので、今後も改善していきたいと考えてい
ます。
■お客さまに選んでいただくために
大沼（広報、マーケティング）
できあがった「ライフフィットプラン」をお客さまに知っていただくためには、広報、マーケティングが必要になります。夏はどんなご家庭でも１年の中でもっとも電気料金が高くなる時期でもあるため、この時期を狙ってプランを発表することを考えました。PR TIMESを使ってリリースを行う一方で、やはり少しでもプランを知っていただく機会を増やしたいと考え、期間中の申込みに対して特典を提供するキャンペーンを企画しました。
■上手に使っていただくことで社会貢献
市場連動型プランというと、2020年の年末から翌2021年の年始にかけての市場の高騰により、市場連動型プランを契約されていた方が大変な額の請求が来た、という報道を記憶されている方もいらっしゃるかもしれません。もちろんそのリスク自体がなくなったわけではありませんが、最近では市場価格も安定してきており、リスクを理解いただいたうえで、上手に使っていただければメリットのある料金プランです。
上手に使っていただくためには、市場価格にフィットさせて電気を使っていただくことがポイントになるのですが、この市場価格が低い時間帯は、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの出力がピークとなる時間帯でもあります。
この時間帯に合わせて電気を使用いただくことで、割安なピーク電力を使っていただける一方、社会全体では再生可能エネルギーの有効活用による火力発電所の焚き増し抑制につながる側面があります。電力を上手に使っていただけるご家庭が増えることで、社会全体でのCO2排出量削減につながり、環境面での貢献も期待されます。
幸せなことに発表以来多くのお客さまからお問合せをいただいており手ごたえを感じているところです。
■脱炭素・循環型社会の実現に向けて
当社は脱炭素・循環型社会の実現を目指す事業コンセプト「スマート生活ナビゲーター」を掲げ、先進的で環境に優しいライフスタイルを提案するさまざまな取組みを進めています。2023年3月からは、ご家庭向けのすべての料金プランを実質再生可能エネルギー100％での提供を開始しており、この「ライフフィットプラン」もCO2フリー電力となっています。ピークシフトで環境にもでんき料金にも優しいうえ、生活スタイルをゲーム感覚で変えながらおトクに、さらに環境のために無理のない範囲でなにかできないか、という方におすすめのプランに設計されています。
現在、2024年8月20日(火)までの期間限定で、新たにでんき契約をされる方が「ライフフィットプラン」に申込みをいただいた場合、最大6,000円相当の特典をプレゼントするキャンペーンを実施中です。また、ご加入後に夏の節電プログラム2024へご参加いただくと最大4,000円相当の特典をプレゼントしており、合わせて最大10,000円相当の特典を提供する『夏のスマート生活応援大作戦！』を実施中です！
『新しい生活体験を、エネルギーとともに。』という企業スローガンのもと、これからも東急線沿線を中心とした生活者のみなさまと一緒に、エネルギーと暮らしの関係を考え、便利でおトクなだけでなく、スマートで環境にやさしい生活を提案してまいります。
▼「ライフフィット」プラン
■株式会社 東急パワーサプライ
代 表 者： 代表取締役社長 村井 健二
所 在 地： 東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号 世田谷ビジネススクエアタワー
設 立： ２０１５年１０月
事業内容： 電力小売業、ガス取次業
小売電気事業者登録番号：Ａ００６９
資 本 金： １億円［東急株式会社：６６.７％、東北電力株式会社：３３.３％］
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