一次産業のＤＸで農・林・水産の新事業-「月刊事業構想」２０２４年７月号発売

学校法人先端教育機構
【地域特集・青森県】宮下宗一郎知事「青森トランスフォーメーション計画」　

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2024年7月号を、5月31日（金）に発売しました。

月刊事業構想2024年7月号

【大特集】一次産業のＤＸで農・林・水産の新事業

農林水産業のなかでも近年注目されるのが、1億2000万人の国民を食べさせる食料安全保障です。それには、一次産業DXの推進、輸出など多面的な展開による効率化と事業者の収入増が必須になります。将来を切り開くデジタル技術を活用したビジネスを進める事業者、行政の取組を紹介します。



・【農林水産省】「農業DX構想をアップデート」
-菅家秀人　農林水産省 サイバーセキュリティ・ 情報化審議官
デジタル技術の発展や社会の変化を反映した「農業DX構想2.0」が発表された。農業者・食関連事業者と、スタートアップを含む民間企業や国、自治体など多様な関係者の力により、協力して農業のデジタル化を進めていく。農水省では、DXに関する議論の場づくりも予定している。

・【伊藤園】「茶農業」に特化したDXを推進
・【ナイルワークス】ドローン×ソリューション 生産者個々ではなく地域全体で最適化
・【住信SBIネット銀行】パートナー企業と連携した林業・林政DXへ
・【日本事務器（NJC）】里海の漁業をDXで守る　　ほか

【地域特集】青森県〈地域課題に挑み、課題からチャンスを生む〉

19年連続で東北一の農業産出額を誇り、第一次産業就業者の割合が日本一の青森県。特にりんご産業は販売額1000億円を超える、重要な基幹産業の１つです。一方で、青森県は少子高齢化により、35市町村が2050年までに消滅する可能性があると予測されており、人口減少が喫緊の課題となっています。新産業創出や持続可能な農林水産業の構築のため、青森県は2024年度より「『AX』(Aomori Transformation)～青森大変革～」へ の取り組みを開始しました。



青森県・宮下宗一郎知事インタビュー＜挑戦・対話・DXを基盤に挑む「青森大変革」＞
青森県は2024年度より、「『AX』(Aomori Transformation)～青森大変革～」を基本理念に掲げた新基本計画の取組を開始している。「課題にこそチャンスがある」と語る宮下宗一郎知事は、県の課題をどう捉え、それらをどのようなチャンスに変えようと構想しているのだろうか。

青森県・宮下宗一郎知事

・【RAB青森放送】
「開局以来貫く『県民とともに 県民のために』」-山本恒太 代表取締役社長
青森県民から高い支持と信頼を得ている地方局が青森放送だ。1953年の開局当時から続く「あさの民謡」や、1970年に開始し、全国の地方局の先駆けとなったニュースワイド番組『RABニュースレーダー』など長寿番組も多い。番組作りやニュース取材に青森の立場を徹底して貫く、その姿勢について話を聞いた。

・【Japan Navi Group】地域×グローバルを青森から発信
・【津軽鉄道】地域住民と鉄道ファンと共に困難を乗り越える
・【もりやま園】りんご栽培で初のICTシステムを開発
・【たなか銘産】伝統の技法と創造性で現代に合う漆器を作る　ほか

トップの哲学と発・着・想
・【紀伊國屋書店】
　「読書文化復活へ、紀伊國屋書店の挑戦」-藤則幸男 代表取締役社長
・【ブラザー工業】
　「顧客第一で優れた価値を迅速に提供」-佐々木一郎 代表取締役社長
・【ユアサ商事】
　「目標はマーケットアウト型の商社」-田村博之 代表取締役社長
ほか

その他注目の記事・連載
＜パイオニアの突破力＞
ブルーオーシャンを求め 男性美容の第一人者に
-藤村岳　男性美容研究家

＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞
使い捨てに頼らない 社会の実現へ
-山田啓輔　OSGコーポレーション 代表取締役社長

＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／海の幸に合うワインで 銚子の街を盛り上げたい
　　　　　　　　-坐古拓也　丸徳商事 代表取締役（事業構想修士）
MPD通信／事業構想の基礎からはじまる アイデアを考え続ける２年間


他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年7月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2024年7月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2T2DNG
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（

）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等